平成１１年第６回１２月定例会 平成11年第６回（定例会）
呉市議会会議録 第２２３号 平成11年12月６日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 中 本 邦 雄 ２番 田 中 良 子 ３番 岩 岡 マスエ ４番 下 西 幸 雄 ５番 大 野 喜 子 ６番 山 上 文 恵 ７番 小 野 一 志 ８番 得 田 正 明 ９番 茶 林 正 10番 大 本 弘 之 11番 芝 博 12番 岡 本 節 三 13番 渡 辺 一 照 14番 神 田 隆 彦 15番 岡 崎 源太朗 16番 小 泉 曙 臣 17番 荒 川 五 郎 18番 岩 原 椋 19番 中 田 清 和 20番 山 本 良 二 21番 重 盛 親 聖 22番 舛 野 茂 樹 23番 石 崎 元 成 24番 竹 川 和 登 25番 木 下 正 弘 26番 浜 下 積 27番 薬研地 馨 28番 石 山 講 29番 小 田 元 正 30番 平 本 和 夫 31番 増 本 勝 己 32番 佐々木 晃 33番 奥 田 和 夫 34番 玉 谷 浄 子 欠席議員 な し 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 川 崎 初太郎 助役 佐 藤 浩 収入役 前 田 明 則 総務部長 広 田 左 一
秘書広報課長 岡 安 陽 子 総務課長 神 垣 泰 造 企画部長 宮久保 憲 治 財務部長 矢 口 孝 文 市民部長 松 田 敏 彦
福祉保健部長 堀 久 真 環境部長 弓 山 憲 二 経済部長 石 井 久 雄
建設管理部長 藤 原 秀 明
都市政策部長 椋 田 正 範
土木建設部長 山 本 久 司 港湾部長 村 上 義 則 下水道部長 福 本 恒 夫
広域交通推進室長 岡 島 正 男
まちづくり推進室長 佐 藤 俊 幸 教育長 森 功
社会教育部長 細 川 正 之
学校教育部長 崎 本 賢 次 消防長 桝 岡 勝 利 次長 大 森 健 三
水道企業管理者 徳 本 威 業務部長 田 中 浩 工務部長 向 田 敏 明
交通企業管理者 貞 国 信 忠 次長 北 吉 邦 弘
議会事務局職員 事務局長 坪 池 敏 幸 次長 芝 山 公 英 議事課長 大 野 和 史 課長補佐 松 沢 正 佳 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成11年12月６日 午前10時開議） 第１ 会期決定について 第２ 議第124号 平成10年度呉市
一般会計決算認定について 議第125号 平成10年度呉市
交通災害共済事業特別会計決算認定について 議第126号 平成10年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議第127号 平成10年度呉市
老人保健医療事業特別会計決算認定について 議第128号 平成10年度呉市
中央卸売市場事業特別会計決算認定について 議第129号 平成10年度呉市
駐車場事業特別会計決算認定について 議第130号 平成10年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定について 議第131号 平成10年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第132号 平成10年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定について 議第133号 平成10年度呉市
郷原地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第134号 平成10年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定について （以上11件
決算特別委員長報告） 第３ 議第135号 呉市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議第136号 呉市職員の給与に関する条例及び呉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第137号 呉市
特別職員給料給与条例等の特例に関する条例制定について 議第138号 呉市
職員退職手当支給条例及び呉市
職員退職手当支給条例の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第139号 呉市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議第140号 平成11年度
呉地方伝染病院組合決算認定について 議第141号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例制定について 議第142号
広島圏都市計画事業広第一
土地区画整理事業施行に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議第143号 市道路線の認定について 議第144号 財産の取得の変更について 議第145号 契約の締結について 議第146号 平成11年度呉市
一般会計補正予算 議第147号 平成11年度呉市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議第148号 平成11年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算 議第149号 平成11年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第150号 平成11年度呉市
水道事業会計補正予算 議第151号 平成11年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり
渡辺一照議員の一般質問 １ 呉市の２０００年問題における
危機管理体制について (1) 事前対応から事後対応における管理体制 (2) 他都市との比較 ２ 財政の情報開示について (1) 財政の分析手法としての
バランスシート (2) 情報開示としての
バランスシート ３ 監査機能を強化する
外部監査制度について (1)
外部監査制度の必要性 (2) 独立性・専門性の強化 ４ 喫煙等による健康への影響について (1) 庁舎内での
取り組み状況、今後の方針
田中良子議員の一般質問 １ 地方分権の推進による合併問題について (1) 合併特例による市の方向性 (2) 近隣町との関係 (3) 合併による本市の影響 (4) 発展への起爆剤 ２ 教育問題について (1) 体験授業の実態と今後の取り組み (2) 心の相談室の充実 (3) 中学校給食の実施 ３
循環型環境社会の充実について (1) 分別収集の効果 (2)
バイオ型生ごみ処理機の導入 (3)
学校給食用テトラパックのリサイクル (4) ペットボトル・トレイ等の石油製品の
リサイクル化 ４
介護保険制度の対応について (1) 施設・マンパワーの進捗率 (2) 保険料・利用料の個人負担に関する考え方 (3)
自立認定者に対する
福祉サービスの維持
小野一志議員の一般質問 １ 新
年度予算編成方針と財政運営について (1)
有利起債活用の問題点 (2)
地方債発行抑制の目標値と大型事業への影響 (3) 効果ある景気対策とは何か ２
地方分権一括法への対応について (1)
条例制定権拡充への見解 (2) 人材の確保・育成と財源 (3) 市町村合併への見解 ３ 中心市街地の活性化について (1) 意識と意欲の醸成と現状 (2) 住民参加 (3) 中心部への交通アクセス (4) 中心地区への
定住者増加策 ４ 規制緩和とバス事業について (1) 経営に対する影響と対応策 ────────────────────────────── 午前10時03分 開 会
○議長（岩原椋） ただいまから定例会を開会いたします。 この際申し上げます。 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして市長のあいさつがあります。 市長。 〔
小笠原臣也市長登壇〕
◎市長（
小笠原臣也） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席をいただき厚く御礼を申し上げます。 さて、この定例会に提出いたしております議案は、条例の一部改正案を初め、
補正予算案、その他重要案件でございます。 これら各案件の提案理由につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集のあいさつといたします。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） これより本日の会議を開きます。 この際、本日の
会議録署名者として７番小野議員、13番渡辺議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） 諸般の報告をさせます。 〔
大野和史議事課長朗読〕
呉市議会報告第13号 諸 般 の 報 告１ 受理した委員会の
審査報告書は、次のとおりである。
決算特別委員会報告書 １通２ 市長が提出した議案は、次のとおりである。 議第135号 呉市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定について ほか16件３ 受理した報告書は、次のとおりである。 報告第27号 専決処分について ほか１件４ 受理した
監査報告書は、次のとおりである。 監査報告第10号 出納検査の結果報告について
○議長（岩原椋） なお、報告第27号、第28号並びに監査報告第10号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（岩原椋） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月16日まで11日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩原椋） 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 議第124号ほか10件
○議長（岩原椋） 日程第２、議第124号平成10年度呉市
一般会計決算認定についてから議第134号平成10年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定についてまで、以上11件を一括して議題といたします。
審査報告書を朗読させます。 〔
大野和史議事課長朗読〕
呉市議会議長 岩 原 椋 殿
決算特別委員長 増 本 勝 己 審 査 報 告 書 議第124号 平成10年度呉市
一般会計決算認定について 議第125号 平成10年度呉市
交通災害共済事業特別会計決算認定について 議第126号 平成10年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議第127号 平成10年度呉市
老人保健医療事業特別会計決算認定について 議第128号 平成10年度呉市
中央卸売市場事業特別会計決算認定について 議第129号 平成10年度呉市
駐車場事業特別会計決算認定について 議第130号 平成10年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定について 議第131号 平成10年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第132号 平成10年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定について 議第133号 平成10年度呉市
郷原地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第134号 平成10年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 以上11件については、慎重審査の結果、いずれもその収支は適正と認め、認定すべきものと決定した。 よって、報告する。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） 本11件に関し委員長の報告をお願いいたします。 31番増本議員。 〔31番
増本勝己議員登壇〕
◆31番（
増本勝己議員） ただいま議題となりまた議第124号平成10年度呉市
一般会計決算認定案ほか10件について、
決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本11件は、去る11月臨時会におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査として11月８日から12日まで慎重に審査を行いました。 審査の方法といたしましては、まず初日に、監査委員から全般にわたる監査意見を聴取し、次いで、
会計課参事から各調書並びに報告書の説明を求めました。その後、延べ５日間にわたり、当局から各部門ごとに前年度要望事項のその後の経過及び
決算概況等についてそれぞれ説明を受けた後、審査をいたしました。 審査の中では、長引く不況による景気対策、急速に訪れる高齢化社会への対応、将来の日本を支える教育問題、住民の生命を守る防災対策等、広く市政全般にわたり活発な論議が行われました。 審査の結果といたしましては、予算の執行、その他の収支はいずれも適正であると認め、本11件の決算は認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、
委員会審査を通じ、委員各位から出されました要望事項の主なものについて御報告申し上げます。 １．税負担の公平及び財源確保の観点から、収納率の向上に向けて一層の努力を図ること。 ２．景気回復のため、政府の財政措置にあわせた景気浮揚策を重点的に行うこと。 ３．主要事業の調査、計画策定の際には、
地域関係者等多くの声を反映させ、地域性を生かしたものにすること。 ４．
子育て家庭育児支援事業については、子供のことを優先した判断のもと、即応性のある
短期保護事業としてさらに利用しやすい制度とすること。 ５．来年４月から実施する
介護保険制度については、法の趣旨を尊重し、制度の円滑な運営に向け努力すること。 ６．市の経済の回復に向け、地元企業の育成に必要な施策の諸施策の推進に努めること。中でも、利用しやすい融資制度、技術面での支援等、中小企業に対する支援策の充実に努めること。 ７．増加傾向にある
イノシシ被害に対し、さらなる対策を講じるとともに、各種制度の拡充を図ること。 ８．
学校派遣カウンセラー等、適応指導により得た経験を十分に分析し、その結果を不登校問題の早期解消等に生かすこと。 ９．危険性の高い学校施設については、児童生徒及び地域住民の安全性確保に重点を置き、迅速に対処すること。 10．公営住宅の
バリアフリー化の一層の推進等、高齢者、障害者にやさしい住宅政策を行うこと。 11．急
傾斜地等災害危険区域で対策を講じていない箇所については、早急に対策を講じるとともに、県等への要望を積極的に進めること。 以上、本委員会の審査の概要と当局に対する主な要望事項を重点的に申し述べさせていただきました。 なお、審査の過程で各委員から出されましたその他の要望事項につきましては、十分意を用いられますようお願いいたしておきます。 議員各位におかれましては、慎重審査の上、何とぞ本委員会の決定どおり御議決賜りますようお願いいたしまして、本委員会の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 33番奥田議員。
◆33番（
奥田和夫議員） では、私の方からただいま議題となりました、平成10年度決算認定について、日本共産党の立場から、議第124号、126、127、128、129、130、132、133、134号について、反対の討論をしておきたいと思います。 反対の１つに、消費税の転嫁の問題があります。この中には、国に納めなくてもよいものにまで、使用料とか手数料等にまで転嫁するという冷たい政治があらわれていると思います。その問題を反対の理由にしておきたいと思います。 そして、今アメリカの引き起こす戦争に協力する体制が進められております。基地も大幅に増強され、それを容認する、そういう市政になっていると思うわけです。 次に、昨年天応の
ポートピアランドの失敗がありましたけれども、破綻がありましたが、その失敗の教訓が生かされていない、そういう問題があります。当時、絶対に損はしないということで踏み切ったわけでありますが、そうした大型開発最優先、そういう政治の行き詰まりが今あろうかと思います。 10年度決算を見ましても、地方債残高748億、公債比率17.9、
起債制限比率13.3と、市税収入298億円しかありませんのに、こういう阿賀マリノポリスとかテクノポリスなど、
長期総合計画だからと別枠にして事業に取り組んでおります。問題は、こういう事業に自信が示されない、自信を述べることができないのに、市民犠牲の事業となっておるということがあろうと思います。その陰で、福祉が後回しになっておるという問題を指摘しておきたいと思います。 介護保険がもうすぐでありますけれども、今の状況では、市民の願いからかけ離れたものになっている、そういうふうに考えます。 同和行政でありますが、法が切れたわけでありますので、スムースに一般行政に移行するべきでありますけれども、今ではその不公平さが市民からの大きな声となって言われ始めてきていると思うのであります。こういう事業を続ける根拠がありませんし、思い切った対応が必要ではないかと思います。 環境問題では、今大型焼却場をつくっていく方向が示されておりますけれども、このまま進んでまいりますと、ごみが足りないからとほかからそのごみを集めてこなければならないようになるのではないか。ごみを減らしてリサイクルするという、燃やさず、埋めずという観点がこの行政には入っておりません。そういう問題があります。 そしてまた、広古新開の区画整理の問題ですが、強制的なまちづくりを行っております。ちょうど１年前に見せた市職員と住民との合掌立ちほど見苦しいものはありません。一体この間何を努力してきたのか。事業を始める前に、住民と行政がしっかりと話し合って、討論をし合い、キャッチボールをしっかりしていない結果ではないかと思います。住民に事業の内容を知らせずに走ったからこういう事態になったのではないかと思います。こういう行政では、住みやすい町には到底なりようがありません。しっかりと住民の声を聞くべきであります。 126号の
国民健康保険事業でありますが、今年度も歳出を大きく見積もって歳入を小さく見積もって、その結果として、大黒字を出しては基金に積み立てをすると。そういうパターンで今回もやってまいりました。何年間同じパターンで、市民に高い保険料を押しつけるのかという問題があります。その一方では、払えないからと保険証の取り上げを進めております。
短期保険証、資格証、これらを発行して保険証を取り上げる、そういう市民に冷たい行政になっております。 130号は、マリノ
ポリス事業ですが、全く見通しが示されません。採算性が考えられていないわけであります。今回マリノ大橋の問題を指摘いたしましたが、不明というのが今回の決算でも率直な感想であります。こうした見通しの示せない事業を市民の負担として押し付ける、そのことは許せるものではないというふうに思います。特別会計だから大丈夫だという理屈は今ではどこの都市でも通用しなくなりました。特別会計がうまくいかないと、一般会計からの持ち出しをしているからであります。こうした事業は、即刻中止をするべきであります。 134号は、
公共用地先行取得事業であります。郷原新世紀の丘の膨大な資金をつぎ込む事業でありますが、今のこういう財政難でありますので、こういう不況の時期に今急ぐべき事業ではないと考えます。 以上、主要な点だけ述べて、反対の討論としたいと思います。
○議長（岩原椋） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第124号平成10年度呉市
一般会計決算認定について、議第126号平成10年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定についてから議第130号平成10年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定についてまで、議第132号平成10年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定についてから議第134号平成10年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定についてまで、以上９件を一括して採決いたします。 本９件に対する委員長の報告は認定であります。 本９件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（岩原椋） 起立多数。よって、本９件は認定されました。 次に、ただいま議決されました９件を除く２件を一括して採決いたします。 本２件に対する委員長の報告は認定であります。 本２件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩原椋） 御異議なしと認めます。よって、本２件は認定されました。 ──────────────────────────────
△日程第３ 議第135号ほか16件
○議長（岩原椋） 日程第３、議第135号呉市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定について、ほか16件を一括して議題といたします。 本17件の説明を求めます。 市長。 〔
小笠原臣也市長登壇〕
◎市長（
小笠原臣也） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず議第135号は、
地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第136号は、一般職の国家公務員に準じた給与の改定を行うものでございます。 議第137号は、市長、助役、収入役、教育長、
企業管理者の給与を減額するものでございます。 議第138号は、一般職の職員が退職し、引き続き助役等に就任した場合の定年前
早期退職加算を廃止するものでございます。 議第139号は、国民金融公庫の名称変更に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第140号は、平成11年度
呉地方伝染病院組合の決算について認定をお願いするものでございます。なお、本件につきましては、本市の監査委員の審査意見書を添付いたしております。 議第141号は、阿賀小学校の新築移転に伴う関係規定の整備をするものでございます。 議第142号は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金を分割徴収する際の利子の利率を引き下げるものでございます。 議第143号は、泉ヶ丘２丁目14号線ほか３路線を市道に認定するものでございます。 議第144号は、灰ヶ峰公園整備事業用地として取得する土地の所在地、種別及び数量並びに購入金額を変更し、購入の相手方を追加するものでございます。 議第145号は、呉市宝町旅客ターミナル（仮称）旅客誘導路建設工事の請負契約を締結するものでございます。 次に、議第146号から議第151号までの補正予算について御説明申し上げます。 まず、議第146号の
一般会計補正予算でございますが、国の経済対策等に伴う公共事業費、退職手当及び給与改定等に伴う人件費並びに生活保護扶助費の補正が主な内容でございます。人件費を除くものについて、その概要を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では、チャイルドシートの貸出事業に要する経費、派遣職員の負担金及び市税の還付金、還付加算金を補正するものでございます。 民生費では、
国民健康保険事業会計への繰出金、新たに開設された共同作業所に対する就労促進事業奨励金と、派遣職員の負担金、公立保育所の臨時保育士等の賃金及び給食献立食材発注プログラム開発電算委託料等並びに私立保育所の特別保育に対する補助金、放課後児童会指導員の報酬及び施設整備費並びに児童館の維持補修費等、国庫負担金の償還金、生活保護受給世帯及び人員の増加に伴う扶助費を補正するものでございます。 衛生費では、じんかい収集車両の購入費を補正するものでございます。 労働費では、呉市勤労者
福祉サービスセンターへの補助金を補正するものでございます。 農林水産業費では、阿賀南７丁目ほか１カ所の林地崩壊防止に要する事業費、さきの台風18号の被害により海底に堆積したカキいかだ等の除去及び処理に対する補助金を補正するものでございます。 商工費では、派遣職員の負担金、広島県産業技術振興機構への補助金を補正するものでございます。 土木費では、国庫補助認証増見込み等に伴う西中央４丁目１号線整備、長浜地区防波堤、阿賀マリノポリス地区緑地及び大屋漁港防波堤整備、上城公園及び焼山公園整備、阿賀虹村線及び宝町本通線整備、古新開及び呉駅南拠点整備の土地区画整理、公営住宅の外壁改修に要する事業費を補正するものでございます。 教育費では、臨時的任用教員の賃金を補正するものでございます。 諸支出金では、下水道事業会計への負担金及び出資金を補正するものでございます。 以上で、歳出合計は９億1,943万１千円の増額となるものでございます。 次に、債務負担行為の補正でございますが、学校給食運営委託事業及び阿賀小学校解体撤去事業について、債務負担行為として追加し、長浜地区防波堤整備事業については、国庫債務負担行為の認証変更に伴い、限度額の変更を行うものでございます。 地方債の補正でございますが、森林土木整備事業ほか４事業について、起債対象事業費の変更に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第147号の
国民健康保険事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。 議第148号の
港湾整備事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。 議第149号の
下水道事業会計補正予算は、国の経済対策に伴い国庫補助認証見込みの建設改良事業費等及び給与改定等に伴う人件費を補正し、枝線管渠築造事業に係る債務負担行為を追加するものでございます。 議第150号の
水道事業会計補正予算は、給与改定に伴う人件費の補正を行うものでございます。 議第151号の
工業用水道事業会計補正予算は、給与改定に伴う人件費の補正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（岩原椋） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） この際申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、渡辺議員ほか５名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は渡辺議員ほか２名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩原椋） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△
渡辺一照議員の一般質問
○議長（岩原椋） 渡辺議員の一般質問を議題といたします。 13番渡辺議員。 〔13番
渡辺一照議員登壇、拍手〕
◆13番（
渡辺一照議員） 私は、市民クラブを代表して、次の４点に絞って質問をさせていただきます。その前に、本日このような機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。 まず、目前に迫りました２０００年問題についてお伺いいたします。 最近になって、やっと政府もこの問題に積極的になってまいりました。コンピューター及びマイクロチップ搭載機器において発生する可能性のあるこの問題は、技術的には単純な問題ですが、この仕組みが日常生活に欠かせないコンピューターなどに内在しているため、いろいろな形で問題が発生する可能性があります。 市行政においても、業務の継続が不可能となる事態に発展し、市民生活に重大な影響を及ぼすことも考えられます。もし、適切な対応がなされなければ、行政だけではなく、金融、エネルギー、通信、交通、医療といったライフラインに支障が発生する可能性があり、特定の日時に、同時に多発的、広域的に発生する可能性があるという特異な問題でもあります。 呉市においても、この問題が生じた場合に、迅速かつ的確な対応を行い、地方公共団体の業務や市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、あらかじめ危機管理計画策定の方策を講ずる必要があると思われます。 可能性がないわけではない、「もしも」という社会インフラなどに問題が発生すると仮定した場合を考えてみます。 この問題の発生を時間的に分割すると、事前対応、即時対応、事後対応の３つに区分できます。事前対応としては、事前準備として、万一の事態に備えて市民が念のために準備を行うことも重要であるため、その注意の呼びかけなどの広報活動があります。そして、問題発生時の事前対応としての対策体制の整備及び危機管理の周知徹底が考えられます。 即時対応としては、行政における問題と地域における問題に分けられます。行政における問題は、その問題点の検知ができ、事前の行動計画に沿った代替手段での指導ができるかが問われます。地域における問題は、問題発生状況の確認ができ、情報収集、関係機関との連絡及び住民の問い合わせに対応できるかが問われます。 事後対応としては、原因究明、復旧のための手段、順序の決定があります。 呉市におきましては、事前対応、即時対応、そして事後対応における
危機管理体制についてはどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。 他都市の２０００年問題の対応としては、福岡市では、今年６月29日の集中豪雨により人命を失い、災害に対し万全の体制を取りたいということで、この問題を災害対策基本法に規定する災害に該当するような甚大な問題が生ずるおそれがあると判断なされ、災害対策本部を事前に設置し、総合的な対策を講ずることにしています。視察にまいりました政令指定都市の川崎市や、横須賀市など数都市では、万一の事態に備え、市民が各家庭で備蓄などの準備状況を点検するためのチェックリストを作成し、市民に配布しています。また、2000年が近づけば、この問題は市民生活に関連するものであり、市民が不安を持つことが予想されます。よって、市としては、不要な社会不安を市民にもたらせないために、正確な情報提供や不測の事態を想定した対策が必要です。そのために、どのように対応していくべきかお考えをお聞かせください。 次に、市会計への
バランスシートの導入について、お考えをお伺いいたします。 自治体は、財政危機に直面し、財政再建推進を強いられている場合や、行政改革の実現をなし遂げようとする場合には、まず最初に、現状の市の財政状態を的確に把握しなければなりません。そのためには、行政の会計では表面にあらわれない資産、負債などのストック情報を行政の会計にディスクロージャーしていくべきです。他の地方公共団体において、財務状態を決算報告に使う
バランスシートを会計に導入する動きがあります。現在、その数は100を超えると言われています。広島県においても、県行政システム改善推進懇話会で、企業会計的な財務諸表や行政評価システムの導入を盛り込んだ行政システムの改革に向けた具体的な計画を策定する方針を持っております。広島市の行政改革推進本部も、
バランスシートや行政評価制度の導入を盛り込んでおります。 現在の会計は、単年度の現金収支を記録することを主に、単式簿記、現金主義、単年度主義が特徴で、ストックとしての資産の視点が欠如しております。歳入歳出決算は、資金繰りというキャッシュフローの状況を示すに過ぎず、道路、土地、建物などからなる社会資本や、将来の負担となる市債残高、退職給与引当金の負債などのストック情報はありません。公有財産台帳はありますが、自治体が資産を幾ら取得し、資産残高がどれだけあるのかを開示する会計情報がないわけです。よって、行政サービスが費用対効果に見合うものなのか、行政サービスを継続的にできる財務基盤や資産を保有しているのかを評価することが困難であります。 財政の全体像における分析手法として、一般会計に特別会計や特殊法人などの外部団体会計に加え、全体を一つの
行政主体と見る連結
バランスシートの導入があります。社会の多様な発展により、行財政構造はいろいろな行政機関の間を資金が行き交い、複雑化しておりますが、この方法により、政策コストに視点を当てた連結
バランスシートで全体像を示すことにもなります。他都市においても採用しつつある財政の分析手法としての
バランスシートをどのようにお考えか、お聞かせください。 市民は、いろいろな政策を、手法としての
バランスシートを使って、個々の政策のそれぞれに網羅性と一貫性の理解を持ち、市財政の全体像を理解し、市の政策に認識度を増すことができると思われます。また、市職員に対しても、コスト意識を高めるものであると思います。市民に対する財政の情報開示手段としての
バランスシートをどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、地方自治体の
外部監査制度についてお伺いいたします。 平成９年に行われた地方自治法の法改正により、従来の監査委員の監査とは別に、地方自治体関係者以外の外部の専門家、いわゆる外部監査人による監査を行う制度が設けられ、県、政令指定都市、中核都市が、平成11年４月から導入いたしました。これらの都市以外でも、八王子市などでは条例を定め導入を予定しております。 この法改正は、地方制度調査会の「監査制度の改革に関する答申」が行われて、すぐに法制化されたもので、監査制度の改革が緊急課題であることがわかります。この監査制度改革を行う背景として、次に掲げる点があります。 第１に、数年前より情報公開制度の活用が活発化して以来、各地におきまして、市民などによる監査請求や住民訴訟による問題提起から、予算執行に対する適正な効果、運用を望む制度改革の声が大きくなってきました。 第２に、最近では、地方分権へ改革が進み、平成７年には「地方分権推進法」が制定され、地方分権体制の整備が急がれております。今後、機関委任事務制度が廃止された後には、この部分に係る地方公共団体の行政執行を、国が外部主体としてチェックすることがなくなるかわりに、地方公共団体が確固たるチェック機能を持たなければならなくなります。 また、地方公共団体の財政は、次第に補助金に頼らず、一般財源で賄うことになっていくことになりますが、補助金があることによって行われてきた会計検査院などのチェックがなくなっていくだけに、地方公共団体のチェック機能を強化する必要が生まれてきます。このように、地方分権の推進による監査制度の強化のためにも、
外部監査制度は必要であると言えます。 第３に、現行の監査制度は、監査委員が独立した特別執行機関とされる行政委員会として位置づけられていることが挙げられます。 現行の監査委員による監査では、行政内部の監査で、独立した機関としては機能しにくい面があることから、地方公共団体に属さない外部から、独立性、専門的な知識を有する者が監査を行うことにより、自治体に対する信頼を回復することができます。 次に、監査機能の独立性、専門性についてであります。 監査機能の独立性については、外部監査人が地方公共団体の組織に属さず、地方公務員としての身分を有しない立場にあり、地方公共団体と契約関係にあるものとすることによって強化ができます。監査委員が執行機関の一つであるため、監査委員の選任は地方公共団体の長が議会の同意を得て行うとされています。識見委員の選任については、議会の同意を得なければなりませんが、ほぼ長の選任権にゆだねられているのが現状であります。 監査機能の専門性については、外部監査人となることができる者の資格を、監査委員と同様の識見を有する者であって、さらに、地方公共団体の監査に資する高度な専門知識を有している制度的背景を持つ者とすることによって強化ができます。また、全国の監査委員の選任状況の統計を調査すると、識見委員の全体に占める退職者ＯＢの比率が高い傾向があります。退職者ＯＢの専門知識に依存している状況があるため、かえって住民から批判を受ける要因になっています。 このように、
外部監査制度は、現行の監査制度を補足するという制度であり、特定の事柄について官のチェックを外部の民間専門家が行うという発想は画期的なことであり、これによって、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることが期待されます。この監査機能における会計ルールについて、公営企業や公益法人などには、会計処理のよるべき原則である公営企業会計基準などがあります。 現在、地方公共団体の一般会計や特別会計については、公会計原則がないのが現状であります。地方分権の推進に即応した公会計基準の試案も考えられているようです。
外部監査制度は、県内においても、広島県、広島市、福山市で施行されておりますが、呉市ではこの制度に関してどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆13番（
渡辺一照議員） （続）最後に、市庁内の喫煙についてお伺いいたします。 喫煙の影響といたしましては、皆様御存じかと思われますが、喫煙者の２人に１人はたばこ関連疾患で生命を失います。長年の喫煙者は、どの年代にあっても非喫煙者の３倍の確率で死亡するという調査結果が出ています。この問題は、喫煙者本人だけでなく、周囲の人々もたばこの煙によって害を受けます。他人のたばこの煙の中で呼吸をすれば、乳幼児の突然死、呼吸器疾患、中耳炎、心臓疾患などを起こすこともあります。喫煙が他人に対し迷惑を与えるもととして、次に２点が掲げられます。 第１に、調査によると75.8％の人が、無頓着な喫煙者に対し「不快感を覚えたことがある」と答えております。「たばこのここが嫌い」というアンケートでは、「においが服や髪の毛につく」78.6％、「他人の吐き出した煙を吸い込んだ」90.5％、「禁煙場所での喫煙」90.3％となっております。 第２に、たばこの煙に含まれる有害物質がたばこを吸わない人たちの健康を脅かすことです。 たばこの煙には、喫煙者が吸い込む煙とたばこの先から立ち上がる煙があり、後者の煙にはタール、ニコチン、一酸化炭素、アンモニアが、前者の煙の３倍以上になります。たばこを吸わない人が喫煙者といると、自分の意思とは無関係にたばこの煙を吸わされ、健康被害を受けることがわかっております。調査によれば、喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、３分の１は少なくとも３度は真剣に禁煙を試みたことがあるそうです。 市の職員の統計を見ると、喫煙率は33.8％であります。呉市では、禁煙タイムを２時間設けておりますが、広島県庁では反対に喫煙タイムを設けているとか、東京都庁では喫煙ルームを設けています。呉市におきましても、喫煙ルームなどを設置し、市庁舎に来訪する市民に対し煙の迷惑をできるだけなくす方法がないか、お尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 渡辺議員にお答えいたします。 まず、第１項目の呉市の２０００年問題における
危機管理体制について、１つは、事前対応から事後対応における管理体制、また２番目には、他都市との比較で災害対策本部を設ける等の考え方について御質問がございましたので、一括して私の方から答弁をさせていただきます。 コンピューター西暦２０００年問題への取り組みにつきましては、呉市におきましては、既に１年半前の平成10年６月から、市で稼働しておりますすべての電算システムの点検・調査を行い、本年９月末までに修正、模擬テストを完了し、すべて正常に稼働することを確認いたしております。
危機管理体制につきましては、本年９月24日に、市長を本部長とする「呉市コンピューター西暦２０００年問題対策本部」を設置いたしまして、不測の事態に備え、地域の問題を含めた全庁挙げての危機管理計画を策定したところでございます。 さらに、10月26日には、主要ライフラインに関する企業や医療機関など23団体で構成する「地域対策会議」を開催いたしまして、各企業、医療機関等の
取り組み状況や年末年始の連絡体制を確認したところでございます。 また、それでも万一不測の事態が発生した場合を想定いたしまして、去る11月26日には、国、県、各自治体及び主要ライフライン関係企業等が参加いたしまして、衛星通信回線等を利用したファックスによる定時報告、情報提供等の訓練を行い、問題発生時の迅速な情報収集、連絡体制のチェックを行ったところでございます。 さらに、市のシステムの事前対応につきましては、危機管理計画に従いまして、年末にデータのバックアップや紙への出力を行うことといたしておりますし、万一コンピューターが使用できないなどの問題が発生した場合には、手作業による代替手段で対応いたします。 また、越年時の体制につきましては、市全体で201名の職員が待機して、不測の事態に備えることにいたしております。 次に、市民に対する西暦2000年問題への啓発や準備体制につきましては、政府広報を初め、県・市の広報紙などでもたびたびお知らせを行っておるところでございますが、これから年末にかけても、国においても総理を先頭にして国民への呼びかけを行われると聞いておりますし、県におかれても、広報紙等でいろいろ啓発が行われるというふうに伺っておりますが、市といたしましても、なお一層の周知徹底を図るべく広報活動を続けていく予定でございます。 最後に、災害対策本部の設置につきましては、危機管理計画の中で、ライフラインに影響が出るなどの重大な事態が発生した場合には、直ちに呉市地域防災計画に基づく災害対策本部を設置し、災害対応を実施する中で、情報収集と合わせて広報車、自治会連絡網などにより市民への連絡、情報提供を行ってまいりますし、救急等を初め、市としてできる限りの対応をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎総務部長（広田左一） 私は、３番目の監査機能の強化、外部監査の問題につきましてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、平成９年６月の自治法改正によりまして
外部監査制度が創設され、平成11年４月から実施されております。この制度は、都道府県・政令市・中核市では義務となっておりますが、それ以外の市では、任意で条例を制定することにより実施することができることとなっております。 現在、本市の監査委員は、民間の税理士、市議会議員、市の内部事務に精通した退職職員で構成されておりますし、工事監査につきましては既に外部に委託されており、監査機能は十分に機能していると考えております。 いずれにいたしましても、今年度から実施されております、都道府県・政令市・中核市等の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、４項目めの喫煙対策についてお答え申し上げます。 市庁舎におけます喫煙対策は、平成８年度に職員の健康管理を推進する組織でございます「呉市事業場安全衛生委員会」において提案されました。禁煙タイムを設けるのがよいのか、場所を決めて分煙するのがよいのかいう、いろいろ検討いたしました結果、午前、午後各１時間の禁煙タイムを実施することといたしまして、職員に協力を求めてまいっております。今年度からは、禁煙タイム開始時にあわせまして庁内放送を行い、一層の定着を図っております。 今後につきましては、議員仰せのように喫煙ルームをつくったら効果的とは考えますが、庁舎の構造上、各階に部屋を設けることは困難でございます。しかしながら、常時市民の皆様がお越しになる１階、２階の窓口では、御指摘の趣旨を踏まえまして少しでも快適な環境となるよう、知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎財務部長（矢口孝文） それでは、私の方から２項目めの財政の情報開示について、財政の分析手法としての
バランスシートと情報開示としての
バランスシートの２点のお尋ねに一括してお答えをいたします。 議員お説のように、最近よく取り上げられている
バランスシートは、現行の官庁会計で行われている歳入歳出という単年度の資金の出入り、いわゆるフローの情報に対し、資産と負債というストックの情報をあらわすものでございます。これを導入する意義といたしましては、情報開示の観点から将来の財政負担を含めた市の財政状態の全体像を明らかにすること及び行政のコスト感覚の育成ということにあろうと認識いたしております。 現在、私どもも他都市の状況等を調査いたしておりますが、
バランスシートを作成した自治体を見ますと、コンサルへの委託、公認会計士との共同研究、あるいは独自の考え方で作成している団体等々、手法が各自治体さまざまでございます。さらに、具体的には、資産についての範囲のとらえ方や減価償却の扱いなど、取り方に大きな差が生じております。 このように、現況では各自治体の個別対応を基本としているため、自治体間での相互比較ができないなどの問題があり、他団体の導入状況もいま一歩の現状にあります。このため、自治省では、自治体会計に活用する
バランスシートの作成基準を検討するため、今年度、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を立ち上げ、統一的な基準を作成しているところでございます。この作成基準が、平成11年度末に出る見込みになっております。 本市としても引き続き調査研究を続け、その統一基準が示された段階で、これらも参考にし作成してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 13番渡辺議員。
◆13番（
渡辺一照議員） 御答弁ありがとうございました。 この２０００年問題が発生した場合を考えますと、今年の６月29日の状況を思い出します。電話、携帯電話が不通になり、原因がわからず交通が麻痺し、下水道等の逆流が市民生活を大混乱に陥れました。また、いろいろな情報が錯綜し、市民はパニック状態になりました。また最近でも、京都の西京都変電所の変圧器トラブルや埼玉の自衛隊機の送電線接触事故で、関西圏や首都圏において大停電が起こっております。また京都の事故は、ちょっとした人為的なミスが高浜原発の自動停止を誘発し、関西圏42万戸の大停電を招き、新幹線はストップし、信号機や銀行の現金自動支払機は使えなくなるなど、都市機能が乱れております。また、システムエンジニアの証言からも、コンピューターの修正は、すべての機器において2000年までに修正することは物理的に無理であると言われております。対応したといっても、絶対にミスはないと言えず、何らかのミスはあると言った方が現実的であると言っております。 また、広島県では、ここ１年間に確認できるコンピューターウイルスは3,160件になっており、2000年と同時に動くとされるウイルス、通称「Ｙ２Ｋウイルス」とも言われておりますが、そういうものがあると言われております。 呉市は、このもしも、あるいは最近流行語になっている「想定外」という事態を考慮して、発生の問題の大小にかかわらず、最大限の処置方法を想定しているかお尋ねいたします。 次に、
バランスシートのことについてお尋ねいたします。 御答弁によると、自治省の
バランスシート作成基準研究会が平成11年度末に統一基準を出せば、当市においても作成の用意があると解釈してよろしいのでしょうか。 また、御答弁の資産の減価償却の扱いですが、通常の企業会計においても、古い資産は地価とかけ離れており、減価償却も見積計算にすぎません。よって、
バランスシート自体相対的な真実性があるということで認められているわけであります。今、各自治体が独自に基準を設けて
バランスシートをつくっております。しかし、各自治体によって特徴、条件等がかなり違っております。よって、他都市と比較するよりも、当市の歴年度の比較が最も重要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、
外部監査制度についてちょっとお伺いします。 呉市においては、
外部監査制度を義務化されていないので、なかなかこの場で「実施します」とは言えないことはわかっております。しかし、今後このような制度を導入せざるを得ない方向性で進むだろうと私は思っております。行政権を市民からゆだねられたものは、市民にその運営について説明し報告する義務である法的説明責任、いわゆる公的アカウンタビリティがあります。
外部監査制度は、市が市民から負託された公的資源について、その財政執行や経営管理が支出に見合う価値を持つか、経済性、効率性、有効性を監査するものであり、全体の行財政のチェックにもなり、政策形成にも役立つものであります。財政再建の手法としての
外部監査制度をどうお考えか、お聞かせください。 喫煙対策についてもう１回、お伺いします。 市民への迷惑防止にもなる喫煙対策における前向きなる御答弁ありがとうございます。先ほど御答弁における職員の健康管理を推進する組織である「呉市事業場安全衛生委員会」の喫煙対策に対する今後の方針を、お聞きであればお聞かせください。 市庁舎を訪れるたばこを吸わない市民に対して、主流煙よりも害になる副流煙を受動喫煙させてしまうのは誠に申し訳ないと思われます。また、世の中の潮流として、航空機が全面禁煙になり、新幹線も指定席が禁煙席から満席になっていく状況です。また、呉市内の公共施設のうち、ハローワークなどは狭いスペースでありながら喫煙ルームを設置しております。今後とも、分煙という方向で前向きなる努力をよろしくお願いいたします。 ちょっと１つ、市民の健康への影響ということで若干アルコール依存症について発言させていただきます。 最近、ＷＨＯの調査において、欧米では減少傾向にあるアルコール依存症の方が日本で増加しているという結果が出ているそうです。プライバシーにかかわってきますが、アルコール依存症の病名を社会的に隠す傾向があります。現代社会の生活リズムが変わってきて、アルコールが自動販売機では時間制限があるものの、コンビニなどでは身近にある生活になってきました。今後、アルコール依存症などの実態把握に努め、アルコールへの考えも、喫煙と同様に考慮していかなくてはならない状況に立っているということを要望します。 以上で、再質問を終わりにいたします。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 西暦２０００年問題につきまして再質問がございましたので、御答弁をいたします。 先ほど申し上げましたように、呉市といたしましては、考えられる限りの事前対策を実施しておるところでございます。御承知のように、国の方におきましても、いたずらに不安をあおるようなことになってはいけないということで、政府として安全宣言を一方ではいたしております。しかし、何といっても渡辺議員御指摘のとおり、いまだかつて経験したことのない事態を迎えるわけでございますので、政府としても万が一に備えて国民に対して一定の食料とか水とかそういったようなものの備蓄とか、いろいろ準備を呼びかけておるわけでございます。 呉市におきましても、そういった万が一の不測の事態を想定をいたしまして、年末年始に、先ほど申し上げましたように201人の職員を宿直で待機をさせることにいたしておりますけれども、これはいわば１次体制でございまして、さらにいろいろ、万が一に災害に当たるような事態が生じた場合には、さらに増員をして駆けつけるというように考えておる次第でございます。 議員御指摘の万一ライフラインに影響が出るなど重大な事態が発生した場合どうするかということでございますが、その場合には、災害対策本部を設置をいたしまして、呉市地域防災計画の震災対策編で定められておりますライフライン施設応急対策計画に準じて対応してまいりたいというふうに思っております。この災害対策編におきましては、阪神淡路大震災クラスの大震災が発生したことを想定いたしまして定められておりますから、電気とか、上水道とか、ガスとか、通信関係が相当な被害を受けて、しかも、それも全市的に破壊をされるというような事態も想定しておるわけでございますので、それに準じて上下水道、電気、ガス、通信等の各施設について対策を講じる体制を準備しておるところでございます。 また、お尋ねのありましたコンピューターウイルス対策でございますが、現在稼働しております庁内ランのコンピューターウイルス対策につきましては、実は、外部とは直接接続しておりませんので、コンピューターウイルスが入り込む余地がないわけでございますが、各末端にはウイルス対策ソフトを導入いたしておりまして、万全を期しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長（広田左一） 外部監査についての再度のお尋ねでございます。 外部監査を検討している地方公共団体は、義務づけられております団体を除きまして、全国で現在1.3％という状況でございます。御承知のように、監査制度は政策選択の適否、あるいは政策判断の妥当性をチェックするというよりも、その目的に適正かつ効率的に運営されたかどうかにウエートを置いてチェックするものであるというふうに理解しております。 このたびの
外部監査制度は、現行の監査委員制度を専門的立場から補完する、あるいは代行するというものでございまして、地方公共団体におけます行財政運営の透明性とか公平性の確保に資するものではございますけれども、御指摘の政策的選択に重きを置きます財政再建の手法にこの
外部監査制度を利用するということは、確かに財政の節減にはつながるものではございますけれども、制度としては二次的なものであろうかと考えます。 しかしながら、県・政令市・中核市では、今年からこういった制度を実施されましたので、その状況をよくよく調査研究していきたいというふうに考えております。 次に、喫煙対策についてでございますけれども、喫煙については、御指摘いただきましたように、自分の健康のこともさることながら、周囲の人に大きな迷惑をかけているんだということを自覚していただき、時間分煙を確実に実行していただくこと。またさらに、できましたらこの時間を延長していくよう、職員の協力を呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長（矢口孝文）
バランスシートについて、再度の御質問でございます。 まず、
バランスシートの作成につきましては、基本的に作成するという方針でございます。私どもといたしましては、自治省における統一基準作成の作業と平行し研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、他団体等との比較についてでございますが、自治省の統一基準が出ますと、全国的にもこの基準に沿った作成となりますので、本市のストック面における財政状態が全国的に見てどのような位置にあるのか、他団体と比較しての財政分析が可能になるものと考えております。また、議員御指摘のように、本市での歴年度との比較ということも大変重要な要素であろうと思っております。 いずれにいたしましても、
バランスシート作成の意義を十分勘案し導入に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 渡辺議員。
◆13番（
渡辺一照議員） 先ほど２０００年問題のＹ２Ｋウイルス、2000年ウイルスの件ですけれども、呉市の庁内ランについては大丈夫だということは大体わかりました。基本的にはライフライン企業に対する2000年ウイルスの可能性もあるということでちょっとお尋ねしましたので、ちょっと補足しておきます。 ２０００年問題、これは起きないことを願っておるわけですが、もし起こった場合には、想定外であったというコメントがないような努力を要望したいと思います。 次に、
バランスシートと
外部監査制度について、ちょっと要望したいと思います。 地方財政も財政危機に直面しておりますが、しかし、市民はなかなか財政がきついというものはわかっておりますが、なぜきついか、どのようなところがきついのか、それがなかなか理解できないということが現状であります。よって、市民に対して、
バランスシートとか
外部監査制度を設けることにより、もっと市民に広く市の財政状態を開示するということが、この市の財政の危機状況を示すことが重要であるということが大切であります。ですから、この
バランスシート及び
外部監査制度を早期に実施を要望して、私の再々質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（岩原椋） 以上で渡辺議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
田中良子議員の一般質問
○議長（岩原椋） 田中議員の一般質問を議題といたします。 ２番田中議員。 〔２番
田中良子議員登壇、拍手〕
◆２番（
田中良子議員） 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、地方分権、教育改革問題、
循環型環境社会、
介護保険制度に係る福祉行政の４項目にわたって質問させていただきます。新人でもあり初めての登壇ですので、五里霧中の質問となってしまいますが、質問の趣旨を御理解いただき、中身のある御答弁を期待するものであります。 まず、１項目といたしまして、地方分権の推進を図る目的による市町村合併に関する市の考え方についてお伺いいたします。 地方分権の推進がいよいよ実行の段階となり、「市町村の合併の特例に関する法律」が本年７月16日に改正され、今後の地方の時代の幕開けとして、大きく注目すべき状況になりつつあります。この法改正では、住民主導による合併手続がより進められるようになり、国・県が具体的マスタープランを示す努力をしなければならないことも明示されています。そして、今回の改正で、有効期限である平成17年３月31日を目指し、国は現存する自治体を３分の１程度に合併推進するよう県に働きかけており、早い時期に合併への具体的区域が明らかに示されてくるものと思われます。 本市における合併問題については、本会議においても、黒瀬町との合併論議はされても、他の町との合併問題は余り論議されていません。地方分権推進法の目玉である合併特例による本市の方向性について、黒瀬町を含めた近隣町との関係の必要性をどのようにお考えですか。私は、早急に検討すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、国は地方分権の推進に当たり、地方行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任もみずからが負うという自己責任・自己決定という行政システムの構築を図ることを目的としています。しかし、こうした変化の中で最も影響が大きいのが、交付税に頼らざるを得ない自治体であり、財源的にもいや応なしに新たな決断をしていく以外にないと推察いたします。こうした中にあって、呉地方拠点都市の中心都市である本市の長として、近隣町との合併を目的とした今後の関係について協議される気持ちはあるのかないのか、あるいは既に協議中なのか、その点についてもお聞かせください。 次に、地方分権による合併を判断する上で、人材や財政基盤がどのようになっていくのかが大きな問題でございます。合併することによる労務費の節減、諸経費の節約が可能になりますが、その一方で、合併直後により新たなまちづくり等多額な経費を要することになります。また、地方交付税の減額や地方債残高の不均衡など、財政面での不安が多々あるのではないでしょうか。国が示している特例措置がどこまで財源基盤に安定した影響をもたらすのか、また、本市の行政運営に効果があるのかないのか、住民の生活にどのような影響があるとお考えか、あわせて伺います。 合併問題については、将来の呉市を大きく決定づけるものと確信いたすものでございます。今日、本市は陸の孤島からの脱却を図るために、道路網を初め多くの都市基盤整備が精力的に推進されていますが、県内全体から見た場合、いまだに取り残されている気がしてなりません。私はできるものなら、「合併特例法」を起爆剤として、この地域が大きく前進して、広島県の心臓部へと発展していくことを期待するものでございますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ２項目として、教育問題についてでございます。 最近、地元の教育者の方と話す機会がありました。心をはぐくむ教育の重要性についてです。その中で、不登校問題となり、現在中学校において学級に１人の割合で不登校の生徒がおり、特に３年生がふえているということです。さまざまな心の問題を抱えている今日、学校・地域・家庭が一体となって教育に心を注ぐことが必要となってきています。 私は、兵庫県が取り組んでいる体験学習、「トライ・やる・ウィーク」に注目してみました。具体的には、学校で体験できない職場での仕事、地域のボランティア活動、環境問題へも果敢に挑戦し、学校・地域・家庭の３者が一体になって子供たちを育て、心の充実を図っていく仕組みです。兵庫県では、昨年10月を中心に１週間、県下全域で実施され、大いに効果を上げています。尼崎市のある中学校の校長は、「学力は努力して取り戻します。それよりも、体験学習によって生徒が生き生きと取り組む姿、今まで見られなかった面が見えてきました」との声でした。実際、県下の不登校の傾向にある生徒の約５割が「トライ・やる・ウィーク」に参加し、その上、７割が再登校の兆しを見せているとの報告がありました。2002年、教育の改革のテーマは「体験」であります。本市におきましては、現在、どの学校が何時間体験学習を行っているのでしょうか。また、今後の方向性についてお示しください。 次に、各中学校に設置されているカウンセルルームについてでございます。 生徒はもちろん、その保護者の悩みの相談やストレスの原因を訴えることのできる大変貴重な場であります。このカウンセルルームの実働数は、週２回、12時間となっていますが、この基準数をさらに延長すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。それとあわせて、このカウンセルルームの制度を拡充して、小学校にも設置したらいかがでしょうか。 次に、中学校給食の実施についてです。 この問題は、我が党は再三提案しているところでございます。この深刻な不況下で史上最悪の倒産、リストラ、挙げ句の果て自殺者が３万人以上にも及ぶ殺伐とした今日、せめて、育ち盛りの中学生に栄養価のある温かい給食を提供してあげられないものでしょうか。当局は、育ち盛りの中学３カ年は親の愛情弁当が一番であると答弁を繰り返していますが、お弁当はおろかパンの一つも買えなくて、それを隠すために昼休みに教室から出てしまう生徒がいることも事実であります。また、親の愛情弁当論は、育ち盛りの小学６カ年の給食制度を真っ向から否定するものとなり、義務教育の一貫性との整合性が取れていません。 こうした中、中学校給食を実現してほしいという保護者の声も高まってきております。お隣の広島市では、中学校の完全給食を目指して、既に６割が、自校、共同、委託とばらつきはあるものの、学校給食を実施されております。本市におきましても、ぜひとも実施すべきであると思いますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。 ３項目めといたしまして、循環型社会の構築、すなわちリサイクルの推進でございます。 今や環境問題は、ダイオキシンの汚染、環境ホルモンなどの国民の関心も強くなり、何でも焼却し埋め立てる廃棄物処理策から、ごみの減量化、
リサイクル化を推進し、循環型社会を目指すことが急務であります。 そこで、本市の分別収集のリサイクルの効果についてお伺いいたします。 98年度より紙、瓶、缶の分別収集が実施されましたが、家庭から出るごみの排出量はどのぐらい減量されたのでしょうか。また、収集された資源ごみの再生量は何トンであったのか、お示しください。 次に、分別収集の取り組み等についてでございますが、本市に転入、転出された方々から、呉市の分別収集の取り組みは緩いのではとの指摘をよく受けます。第２期分別収集計画によりますと、2000年から新たに収集に加わるのはペットボトルのみとなっています。まず、実施に当たっての回収方法、準備状況をお知らせください。また、トレーの回収についてでございますが、現在スーパー等で自主的にトレー回収を行っていますが、実際、働いている女性の大半は仕事帰りに買い物に寄るケースが多く、持参することが無理であり、結果的に、可燃物の日にごみとして出してしまうのが現実です。現在、スーパー等で行っているトレー回収量はどれぐらいなのか、現況把握されていたらお示しください。トレーに限らず、布類も含めて分別収集をされるべきであります。本市の計画策定の中にも、使える資源は何度でも繰り返し使う省エネルギー、省資源の資源型循環社会を形成していかなければならないと明言しております。なぜ、リサイクルシステムをスピーディに構築されないのかお尋ねいたします。 次に、生ごみ処理についてでございます。学校給食から出る残飯をバイオ型生ごみ堆肥型装置を各学校にも設置して、学校での植物栽培授業に再利用したり、また家庭でも
バイオ型生ごみ処理機購入補助金を創設し、ごみの減量化に努めると同時に、資源リサイクルをみずから体験するため実施すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 次に、環境教育の生きた教材として、学校給食での牛乳のテトラパックのリサイクルを推進したらいかがですか。京都市では、このテトラパック再利用法として、給食後児童各自が教室においてある専用バケツで洗浄後、折り畳んで回収し、その後は事業委託で行い、再生されたトイレットペーパーは、学校のみならず市の各施設で利用されています。ちなみに、テトラパック、古紙、割りばしの再利用は、木材資源の節約でなく、エネルギーの消費量も３分の１で済みます。環境先進都市を目指している本市におきましても、地球資源の保護、自然環境の保全の立場から取り組むべきであると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 最後の項目といたしまして、
介護保険制度に係る福祉行政についてでございます。 来年４月より施行されます「介護保険法」に関して、最近とみにマスコミ等で
介護保険制度特別対策に対して批判がなされております。それらは、さきの政権がつくったこの欠陥だらけの介護保険法を言及しないまま放置してきたことが第１の問題であると思います。 このたび政府が、介護制度開始から半年間、高齢者や低所得者の方々の保険料を凍結し、さらに、その後１年間保険料の減額を決定したことは、「保険あってサービスなし」と指摘されていた部分が解消されれば喜ばしいことでございます。介護制度見直し策の全体像を正確に理解するため、本市における対応を何点かお尋ねいたします。 まず１点目といたしまして、介護基盤そのものの整備度についてであります。 全国的にも特別養護老人ホーム等の入所施設の絶対数不足が指摘されています。本市におきましても、現時点でさえ施設不足のため多くの入所希望者が待っている状態であります。来年４月から果たして認定された希望者全員が入所できるのでありましょうか。あるいは否か。否の場合、何人入所できないのか。また、施設については何年ぐらいで準備完了となるのかという点でございます。 それと同時に、認定審査で、「自立」、「要支援」と判定された入所者の方々は、５年間という期間があるものの、その後の対応はどうされるのか。私どもの調査によりますと、１施設当たり平均７～８名ぐらい退所者が出るものと予測しています。問題なのは、入所に当たってこの地を最終安住地と定め、すべてを処分して入所され、機能回復訓練を図り、職員のサポートを受けながら自立生活をされている方々に対しての対応策はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 あわせて、介護士、ホームヘルパー等のマンパワーの充足度についても、具体的な数値で需要数、供給数をお示しください。とりわけ、24時間ヘルプサービスに対する供給側の体制はどのようになっているのでしょうか。また、介護業務に携わる方々、いわゆるケアラーズに対しての業務全般の相談窓口であるケアラーズセンターを設置してはいかがでしょうか。 ２点目といたしまして、保険料、利用料の問題です。 高齢者、低所得者にとって高負担過ぎるため、それらが支払えないため、業者から介護サービスが受けられない方々が続出するおそれがあります。保険料につきまして、このたび上程されていないということは、特別徴収の仮徴収額の変更はしない。すなわち、国の定める額と解釈してよろしいですか。また、利用料につきましては、老齢福祉年金月額３万4,133円で生活している高齢者は、常識から判断して、医療費、介護利用費が支払えるとお思いですか。支払えないのであります。こうした方々に残っているのは、「死」という言葉だけです。こんな庶民を無視した介護保険法を見直すのは当然であります。これに対して市当局は、高額介護サービス費が設定されているので心配ないと市民に対して説明されているようですが、私は、この高額介護サービス費適用は「介護５」の方々だけと判断せざるを得ないと思いますが、市の説明に、要支援からすべての階層に適用されるのでしょうか。この介護制度そのものが、今までの福祉行政の延長線上にあるものと考えていらっしゃる市民の方々が多く、４月以降は、個人対民間業者の契約になることが周知徹底されていないのが現状でございます。 そこで、周知徹底を図ることとあわせて、民間事業者の業務内容をリストとして情報公開すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 ３点目といたしまして、介護保険から除外された
自立認定者の方々の対策が当初の介護保険法では欠落しているため、
福祉サービスが低下してしまうという点であります。こうした方々は、通所リハビリ、デイサービス、あるいは施設入所等で機能回復を図って自立を目指した結果であります。ここで施設利用を停止してしまうと、こうした方々の意欲をそいでしまう結果になります。何のための法律なのか本末転倒しています。そこで、呉市みずからの福祉行政として介護保険法とは別の家族介護支援特別事業、いわゆるメニュー事業をどのように取り組もうとされているのか、案がございましたらお聞かせください。 また、在宅介護サービスの一環事業として、高齢者・身体障害者等で外出しての健康診断ができない方に、ポータブル型胸部Ｘ線直接撮影装置を購入して訪問保健し、最近ふえつつある結核診断をされたらいかがでしょうか。階段状狭隘道路が多く、やと地域の多い本市におきましては、ショートスティ等の一時入所で施設を利用する際、介護者による送迎車までの搬送が非常に困難であることから、施設入所に支障を来しています。こうした人のために、「搬送
福祉サービス隊」を発足されたらいかがでしょうか。災害・火災等もあわせて考えたとき、消防局の業務の一環としてのサービスとして考えるのが妥当だと思います。 本市とよく似ていると言われる横須賀市では、平成８年４月から「消防
福祉サービス隊」、通称「キャット」として広く市民に慣れ親しんでいます。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 以上、４項目にわたって質問させていただきましたが、市民の納得できる御答弁を期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。慣れないために早口で言いまして申し訳ありません。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） しばらく休憩いたします。 午前11時38分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時06分 再 開
○議長（岩原椋） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き田中議員の一般質問を行います。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 田中議員にお答えいたします。 １項目めに掲げておられます地方分権の推進による合併問題について、４点にわたるお尋ねがございますけれども、一括してお答えいたしたいと思います。 本年７月にいわゆる「地方分権一括整備法」が公布されまして、合併を推進するために「市町村の合併の特例に関する法律」も大幅に改正されたところでございます。それに基づいて、本年８月、自治省は市町村の合併の推進についての指針を全都道府県に出しまして、都道府県がこの市町村合併についてもっと積極的に取り組むよう求めたところでございます。それを受けまして、広島県でも、合併問題をみずからの問題として考え、市町村合併の推進を目指し、具体的な合併パターンを作成する目的で、「広域行政検討委員会」を設置し、検討が進められておりまして、来年９月をめどに、市町村の合併推進要綱が作成されるという段取りになっておるようでございます。 田中議員御指摘のように、地方分権の推進というものは、市町村を国と県と対等の立場において権限を移譲しようという方向でございますから、自己決定、自己責任の原則のもと、個々の市町村が自立し、それをしっかり受け止めることが求められているわけでございます。このためには、市町村が行財政基盤の強化、人材の育成・確保等の体制整備や、行政の効率的な運営を図ることが極めて重要でありまして、市町村の合併により規模を大きくするということで対応することは一つの有効な方策であるというふうに考えております。 ところで、具体的にお話がございました黒瀬町との合併につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますように、介護保険２次認定業務の受託、あるいは職員の相互派遣等、行政間のつながりを深めておりまして、私自身も小林町長とそういう方向で検討していこうと話しておるところでございますし、それを受けて、事務レベルでは合併のメリット、デメリット等を研究しているところでございます。 また、他の近隣町との関係についてでございますけれども、呉市の近隣の町とは、広域市町村圏とか呉地方拠点都市地域の指定を受けて、今までも連帯し一体して発展をしていこうということで、計画を策定をし、いろいろな取り組みを行っておるところでございます。例えば、広域的な消防業務の受託、図書館の広域的な貸し出し、呉市の職員研修への参加、あるいは、観光等についても一緒に進めていくというようなことに加えまして、最近では、介護保険２次認定業務や焼却工場の建設等に対し広域的な取り組みを行って連携を深めているところでございます。 合併につきましては、地元住民の十分な論議がなされ、理解していただくことが大切でございます。今回の広島県が作成する合併推進要綱により、その過程でも、各町で合併への議論が高まり、機運が醸成されていくことを期待しておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、この７月に改正された「合併特例法」は、合併する市町村の負担を軽減し、より地域発展を支援するため、合併推進のための多くの財政措置がなされておるところでございます。その中の代表的なものといたしまして、普通交付税額の算定特例期間を延長するとか、あるいは、合併特例債を創設してその発行を認める等がございまして、これにより合併後の市町村建設計画に基づいて行う各種の施設整備、各種の事業の推進に弾みがつくものというふうに考えております。 次に、合併の一般的な効果として、呉市にとりましても広域的な観点からのまちづくりを展開し、重点的な投資による基盤整備を推進することや、より大きな市の誕生が地域の存在感や「格」の向上につながるということで、地域全体のイメージアップに貢献し、新たな企業の進出とか、若者の定着とか、さらには重要なプロジェクトの誘致が期待できるなど、合併が呉市にとってよい結果をもたらすのではないかというふうに考えておるところでございます。田中議員が言われましたように、こういう合併というような思い切った措置に取り組むことによって、それを起爆剤にして地域の飛躍的な発展を図っていくようにしなければならないとも考えておるわけでおります。 したがいまして、合併が呉市の発展のためにぜひとも必要であるというふうに考えておりますので、機を見ながら、積極的に今後とも取り組んでまいりたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎教育長（森功） ２番目の教育の問題について御答弁申し上げます。 まず、(1)体験授業の実態と今後の取り組みにつきまして、議員さん御指摘のとおり、子供たちの心をはぐくむために体験活動の機会を豊かにすることは極めて重要な課題であるということは私どもも十分認識しております。呉市教育委員会が毎年策定して、学校への指導・助言の指針にしております「学校教育指導の構想」において、子供がさまざまな体験を通して視野を広げ、人間性を豊かにするなど、体験活動の大切さを強調してまいりました。 現在、小学校中心に、地域の方々の協力の中で、田植え、稲刈り、野菜づくり、わら草履やしめ縄づくり、小規模作業所や養護老人ホームでの交流など、さまざまな体験学習を行っております。また、中学校や高等学校におきましては、ＪＲ呉駅や地元の工場等での職場体験、保育所などでの乳幼児の保育体験などを行い、働く人との交流を通して自分の生き方を考え、将来の進路の選択などに役立てる学校がふえております。これらの体験は、各学校において年間計画に位置づけ実施されておるのであります。 来年度から新しい学習指導要領に沿って「生きる力」をはぐくむ教育が実施されてまいります。その中で、総合的な学習の時間が新たに創設されました。そこでは、豊かな体験活動の実施が求められておるのであります。私どもといたしましては、これまでやってきたことに加えて、このような体験学習の一層の充実を図り、元気で賢い呉の子供たちをはぐくんでいく教育を進めてまいる所存でございますので、よろしく御支援くださいませ。 次に、(2)の心の相談室の充実について御答弁申し上げます。 平成10年度から実施している「心の教室相談員活用調査研究事業」につきまして、この問題を取り上げていただきありがたいと思っております。この事業は、私ども呉市が積極的に手を挙げて受けたものでございますが、文部省の委託事業でありまして、国からの補助を受けての事業となっております。生徒が悩みなどを気軽に相談しストレスを和らげることのできる人材を生徒の身近に配置するという趣旨のもと、心の教室相談員を週に12時間、市内の各中学校に派遣しておるのは御案内のとおりでございます。 生徒が悩みを気軽に相談できるということの事業の意味を、小学校にも広く生かしたいと考えております。さらに、呉市教育委員会といたしましては、問題行動や不登校等に対応するため、児童生徒とその保護者、及び教職員の相談役として、専門的な立場から支援する学校派遣カウンセラー事業を進めてまいりました。また、中学校区に生徒指導員を派遣して、小学校、中学校の相談活動にも努めてまいりました。 今後とも、これらの施策の充実に粘り強く取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目は、中学校給食の実施についてでございますが、現在の中学生の昼食の状況でございますが、弁当を持って来ている生徒が全体の約90％となっております。６月議会におきましても御答弁させていただきましたが、中学生になりますと、体の成長や１人１人が食べる量にはかなりの個人差がございます。小学校のように全員が同じ献立で同じ量を食べる統一献立の給食では栄養のバランスを崩しがちになるなど心配もあるのであります。 このようなことや、近ごろの財政事情等総合的に考えますと、現在のところは、議員さんおっしゃることは理解しながらも、中学校において給食を実施することは難しいと考えておるのであります。しかしながら、学校適正規模適正配置の構想において、小学校、中学校一貫した教育等を推進する中で、諸条件が整ってくるならば学校給食の実施についても検討してまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎消防長（桝岡勝利） 私からは、４．
介護保険制度の対応についての中で、搬送
福祉サービス隊の発足についてお答えをいたします。 御案内のとおり、呉市は高地部に住居が点在いたしまして、階段や狭隘な道路が多いことはよく認識いたしております。消防局といたしましては、ショートステイ等で施設への入所に支障を来しておられるという具体的な事例は関係の部局等からはまだお聞きいたしておりませんが、横須賀市では、平成８年４月から「消防
福祉サービス隊」という名称で、日時等を特定して実施されているいうことはお聞きいたしております。 今後、呉市の実情や他市の状況を十分に調査いたしまして、関係の部局とも協議し、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（堀久真） 私の方からは、
介護保険制度の対応についてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 まず、介護保険サービスの基盤整備についてのお尋ねがございました。 特別養護老人ホームにつきましては、老人保健福祉計画の中では、今年度末で600床を目標としておりましたけれども、620床整備される予定でございます。しかしながら、議員仰せのように待機されている方もおられますので、制度開始時に優先的に入所できますよう、施設に対し依頼しているところでございます。 今後の必要量等につきましては、現在介護保険事業計画におきまして検討しているところでございますので、その点よろしくお願いいたします。 また、特別養護老人ホーム入所者で自立判定された方につきましては、５年間の間に退所していただくということになっておりますが、受け皿となる施設につきましては、整備する方向で現在検討しております。 続きまして、訪問介護員につきましては、研修事業を継続実施しているところでございます。現在279名が従事しております。ホームヘルプサービスにつきましては、制度開始時におおむね供給できるものと見込まれますけれども、自立判定された方でホームヘルプサービスを必要とされる方へのサービス、これもあわせて検討しているところでございます。 介護業務に携わる方々の業務全般に対しての相談窓口設置についての御提案でございました。これにつきましては、現在市内に設置しております在宅介護支援センターと協議する中で研究してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。 次に、保険料とサービス利用時の自己負担についてのお尋ねがございました。 まず、本議会に特別徴収の仮徴収額についての条例案を上程いたしておりませんのは、このたびの特別対策で保険料の徴収が半年間凍結されることによりまして、現時点で仮徴収額を定める必要がなくなったわけでございます。また、凍結解除後の来年10月からの１年間は、本来の保険料額の２分の１、これを納めていただくことになります。 次に、高額介護サービス費の適用範囲についてでございますけれども、基本的には、「要支援」から「要介護５」までの方が対象となりますので、その点御理解お願いします。 なお、議員御指摘の低額の年金で生活していらっしゃる方には、所得に応じまして自己負担に上限額を設定したり、ホームヘルプサービスの利用に際しては自己負担の３％への軽減など、所得の低い方にも
介護保険制度が利用しやすいようにする配慮がなされているところでございます。 また、市民周知についてのお尋ねでございますが、
介護保険制度が個人対事業者の契約になることにつきましては、この４月から、出前トークを初め多くの説明会で、
介護保険制度の最大の特徴であるということから市民周知に努めてまいりましたけれども、議員仰せのようにまだ不足している部分はあろうかと思いますので、一層の努力をしてまいりたいと考えております。 民間事業者の業務内容につきまして情報公開すべきとの御指摘でございますが、市民の方が適切に事業者の選択ができますよう、基礎的な業務内容についての情報提供は随時行う方向で準備いたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 それから、議員御案内のとおり、介護保険で自立と判定される特別養護老人ホームに入所されている人につきましては、５年間の経過措置がございます。本市といたしましては、こうした方々のために、この経過措置の間に、高齢者の居住環境を考慮した施設整備として、ケアハウスであるとか、高齢者生活福祉センターの新設など速やかに実施できますよう、現在社会福祉法人等関係機関とも協議しながら種々検討しているところでございます。 次に、現在在宅
福祉サービスを受けておられる人の中で介護保険で自立と判定される人についてはその後どうなるのかというお尋ねでございました。 私どもといたしましても、必要とされている方に対する在宅
福祉サービスを続けることを検討しておりますし、また、介護が必要とならないように予防するための介護予防、生活支援サービス事業を積極的に実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、現在ある補助制度等に係る国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、高齢者・身体障害者などの在宅の方々に対しまして、結核の健康診断をポータブル型胸部Ｘ線撮影装置を用いて実施することについてのお尋ねがございました。 放射線被曝に対する安全性であるとか、Ｘ線撮影装置の精度や実用性などの問題が考えられまして、家庭訪問による健康診断は困難と思われますけれども、今後研究してまいりたいと存じます。しかしながら、現在全国的に増加傾向にある結核につきましては、その予防、対策等十分啓発しまして、注意を呼びかけるとともに、結核検診を希望される方々につきましては、かかりつけ医に相談されることを勧めたり、必要に応じて保健所において結核菌検出のための喀痰検査を実施しているところでございますので、その点もあわせて御理解願いたいと思います。 以上です。
◎環境部長（弓山憲二） それでは私の方からは、３番の
循環型環境社会の充実についてということで、分別収集の効果と、それから続いてペットボトルとトレー等のリサイクル、それからバイオ型の生ごみ処理機の導入といったような点で、続けて御答弁申し上げます。 まず最初に、分別収集の開始によりましてごみの減量効果はどのぐらいあったかというお尋ねでございますが、缶類、瓶類、紙類の資源物分別収集を実施いたしまして、本年９月末で市内全域で始めまして、１年がちょうど経過をいたしました。そこで、この１年間ということで、資源物を約6,700トン収集いたしました。それによりまして、家庭ごみの収集量について見ますと、前年同期と比較しますと約６千トン、約11％の減となっております。分別収集した資源物につきましては、市の資源物施設において適正に処理・保管をされた後、指定法人や業者を通じてリサイクルがなされております。それから、今後とも市民の協力を得ながら、ごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと存じます。 次に、ペットボトルの収集開始に伴う準備状況についてのお尋ねがございました。 議員さん御存じのように、平成10年度から分別収集を実施いたしまして、平成12年10月から、年度途中ではございますけれどもペットボトルを追加して収集いたすことといたしております。その準備状況といたしましては、従来の缶類、瓶類と同様に収集できますよう、また出し方などで市民の皆さんの御協力が得られるよう、ＰＲ用のチラシの全戸配布、それから、処理するために必要な選別・圧縮・保管といった施設の整備などについて、新しい年度の予算の御議決をいただいた後に速やかに取りかかってまいりたいと、このように準備を進めておるところでございます。 次に、トレーの回収についてのお尋ねもございました。 市内のスーパーなどで拠点として回収されておりますトレーの量でございますが、今のところ正確な数値は把握しておりませんけれども、市内の大型スーパーあたりで１年間に約１トン程度、千キログラムぐらいが回収されていると聞き及んでおります。 それから続きまして、トレーなどリサイクルシステムをスピーディに構築できないかというお尋ねもございましたが、トレーにつきましては、今のところ、先ほど申しましたように製造者と消費者と、その間にスーパーマーケットなどが拠点になりまして自主ルートがございますので、議員さん仰せの趣旨もよくわかるわけでございますが、リサイクルの基本といたしまして、事業者の方で回収を極力していただける物はそちらの方でお願いしたいというふうに考えております。 分別収集の開始から１年が経過しまして、市民の皆様にもかなり定着をいたしてまいりました。今後の収集品目の追加につきましては、国や業界の動向、あるいは他都市の状況も見ながら、また議会や市民の皆さんの御意見をいただきながら、種々検討してまいりたいと考えております。 それから次に、家庭用の生ごみ処理機の導入に対する補助制度の創設についてのお尋ねでございました。 減量運動を呼びかけてはどうかということでございますが、御案内のように、家庭用の生ごみ処理機につきましては、屋外型が平成３年度から平成７年度まで3,144世帯、それから続きまして、屋内型が平成８年度から平成９年度までに295世帯ということで、合わせて3,439世帯に補助をいたしてきた実績がございます。ただ希望者が年々減少してまいりましたことから、現在は補助制度を取りやめております。 議員お尋ねの、バイオ型の生ごみ処理機につきましては、昨年度市民モニターを実施いたしましたが、購入価格がかなり高額なことや維持管理が難しいといったような消極的な意見がかなりあったようでございまして、補助制度の創設には至らなかったものでございます。しかしながら、議員仰せのとおりでございまして、資源物の減量、リサイクルの推進に当たりまして、効果的な手法の一つでございますし、技術的にもかなり進んできているように聞き及んでおります。そこで、再度モニターの実施や、あるいは他都市の事例などを含めまして、再度調査研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（崎本賢次） 私の方からは、３の(2)
バイオ型生ごみ処理機の導入について、まず最初に御答弁させていただきます。 学校給食から出る生ごみを堆肥化して植物栽培に利用するなど、ごみの減量化に努めてはどうかという趣旨の御質問でございますが、平成14年度から小・中学校で始まる総合的な学習の時間の中で、議員さん仰せの環境教育は例示の一つでございます。各学校におきましても、平成10年度から資源ごみの分別収集を開始し、ごみの減量化を図っているところでございます。御指摘の生ごみの処理につきましては、大切なことでございますので、導入されている学校の実態をしっかり把握するなどして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、３の(3)の御答弁をさせていただきます。 学校給食用のテトラパックにつきましては、リサイクルが難しいということで可燃ごみとして処分しているのが現状でございます。呉市の小・中学校におきましては、地域の自然や身近な生活環境等を素材にした環境教育を実践しているところでございますが、地域の河川の環境調査や、空き缶、牛乳パックなどのリサイクル活動、ケナフを栽培し紙やクッキーをつくるなど、多彩な環境教育を行っているところでございます。 テトラパックのリサイクルにつきましては、実施されている他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 田中議員。
◆２番（
田中良子議員） 市民の要望が多いところから再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の教育問題なんでございますが、教育長おっしゃられた体験学習の重要性、教育の行き詰まりから大変市民の要望が多いところでございますけれども、実際問題、現場の意見としましては体験学習をやっていない。やっているというところがないんですね。質問の中で、実際やっている学校は現在どこなのか、何時間ぐらいしているのかということを、さっき私の質問でさせていただいたと思うんですが、御答弁がございませんでした。 そして、心の相談教室について伺います。 国の事業としての専門のカウンセラーが派遣されているのは和庄中学校１校だけと伺っております。実際、カウンセリングを受けに来られる方は、和庄中学校、月にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、各中学校に設置したカウンセリングルームについてですが、先ほどお答えがありましたが、専門の資格はないと伺っております。研修をして有資格者をふやし、順次各校に配置していくというお考えはあるのでしょう。 また、教育問題については最後になるんですけれども、中学校給食でございます。 もうこれまでも何度も同じ御答弁を繰り返していらしたようでございますけれども、手づくり弁当一辺倒しかお答えが返ってこない。時代は超スピードで進んでおります。多種多彩な考え方の発想をしていただけないものでしょうか。給食を必要とする声が高まっています。実際私どものもとには、保護者が忙しい仕事の合間に自発的に取った署名の用紙も何百人と届いている状況であります。呉市に隣接する自治体を見回しても、川尻町、音戸町、坂町、蒲刈町と、ほとんどが中学校給食で実施されている状況でございます。こうしたことも、中に、呉市に住みにくい、郊外の町に行った方がいいんじゃないかというようなお声も出てきている気がいたします。広島県の中におきましても、なぜ20万都市である呉市だけが給食を全く取り組もうとしないのはどういうことでしょうか。もっと時代の動向に、人々の叫びに声を傾けてはいただけないものでしょうか。 次に、合併問題で詳しいお答えをいただきありがとうございました。 黒瀬町との合併について伺いますが、９月議会において同僚の岡本議員の質問に対し、市長は、合併の是非を論議する段階として、今後については言及を避けられましたが、呉市との合併が望ましいことを理解してもらえるよう努力したいと御答弁されました。現在、先ほどおっしゃったように、介護保険の認定作業などにおいて黒瀬町と一緒に行っていく予定となっており、明年の広島県が合併区域を公表する上でどのような区割りとなっているのか大変関心を持っております。私は、国の方針が合併に向けて動き出した以上、本市と関係が深い黒瀬町と何としても合併ができるよう強く希望を抱いているものですが、市長のお考えを再度お伺いいたします。また、現在検討中である県や黒瀬町については、呉市に対しどのような思いがおありなのか、わかれば教えてください。そして、県に対して、公表されるまで黙って待たれるのか、または何らかのアクションを起こされるのか、再度お伺いいたします。 また、
循環型環境社会における生ごみ処理問題でございますが、環境事業の一環としてなぜ取り組もうとされないのか、現在広島市内でも約20校に順次に設置され、さらに給食センターへの設置も予算要望も出されております。呉市におきましても、ただ単に口で環境教育の推進というのではなく、実践教育として具体的に児童にリサイクルを体験させるための事業として必要であると思います。もう一度お答え願います。 最後に、
介護保険制度に係る再質問でございますが、介護士、ホームヘルパー等のマンパワーの充足度とケアラーズセンターについてお伺いいたします。 先ほどの質問で、マンパワーの需要と供給について伺いましたが、在宅介護のこれからの増加がますます予想される現代にありまして、マンパワーの需要はふえてまいります。それに反しまして、現在呉市において実施されている、先ほどもおっしゃっておりましたが、訪問看護員の養成研修の３級はもう既に終わって、２級の受講者の希望がどんどんふえ続け、抽選に当たった人しか研修を受けられない、その倍率は10倍だとも伺っておりますが、実態はいかがでしょうか。市民の声として介護の勉強がしたい、資格を取りたいという強い要望があります。介護の研修施設を創設したらどうかとの声も高まっておりますが、ケアラーズセンターを設置し、その中で掌握しながら順次研修を行い、資格を取れるようにお考えはないでしょうか。 また、介護認定の自立の問題でございます。 認定された方の対応策について再度伺いたいと思いますが、自立生活を行うことが一番大事になってくるわけでございますが、大変日本のお年寄りは家に引きこもりがちでございます。一歩外に出るということが私どもにとりまして大変必要になってくると思うのでございますが、国民性もあると思いますが、外向性がなく家にじっとしているのが現状でございます。心のケアのためにも、機能回復訓練のためにも、一歩外に出て人と触れ合うことが必要となってまいっておりますが、その受け皿はどのようになっているのでございましょうか。例えば、呉市では公民館を利用して機能回復訓練の場として行っていますが、これは場所が遠いということから、参加者、また年齢が限られてきております。もっと身近な地域の中にある施設を利用させてもらえないだろうか、特に声が大きいのが学校の空き教室です。これを利用して楽しい触れ合いサロン的な機能回復訓練の場にしてもらえないだろうかとの強い御要望もありますが、重ねて伺います。 以上、再質問でございます。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 合併問題について再度御質問がございましたが、再質問は、特に黒瀬町に限定してのお話のように受け止めましたけれども、実は、９月議会でああいうお話をさせていただいてから、私としては、市内でいろんな団体との会合とか懇談会がございます席で、黒瀬から通勤しておられる方もかなりおられますから、そういう席で、先ほど私が田中議員に御説明しましたように、国・県の合併に向けての取り組みが非常に進んできておると、そういう中で黒瀬町と呉市の合併というのは私ども真剣に考えていかなきゃいけないので、やはり呉市からアプローチしたときに、黒瀬町の議会なり住民の方が受け止めていただかなきゃいかんので、ぜひそういう理解を広げていただくようにお願いしたいということを、いろんな会合で話をしております。ある方は、その中で、「それじゃあ私どもも、地元でそういう話し合いみたいなことをやらなきゃいけませんねえ」というお答えもいただいておるところでございます。一方、そういう黒瀬町の中での論議について、私は小林町長に、町議会なり、あるいは住民の間で黒瀬町の将来の姿がどうするのがいいのかというような議論が行われておりますかという話を率直に聞いたことがあるんですけれども、今からおそらく国・県のそういう動きが出てきますから盛んになっていくだろうけれども、現状としては、まだそういう議論が十分に出てないというようなお話を聞いております。私は、黒瀬町のみならずほとんどの市町村において、まだそんなに自分たちの町の将来の一体的なあり方をどうしたらいいかという論議は、そんなにまだ盛り上がってないんじゃないかと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、県が来年の９月までに、県内86市町村の21世紀における合併の姿を地図の上に落としていくということが始まりますから、その過程では、市町村の意見を十分聞くし、アンケート調査などもやるというようなことも聞いております。そういうときに、おそらくそれぞれの近隣の町においても議論が深まっていくだろうというふうに思っております。 私自身は、そういう県のこれからの取り組みのスケジュールの説明が、県の部長以下呉市の方へお出でになりまして、呉市及び呉市の近隣の町一緒に聞いたことがありますけれども、その席で、特に黒瀬町に言及しまして、黒瀬町とは介護保険の２次認定業務を委託をして一緒にやるとか、職員の相互派遣等もやっておるということで、郡の区域にとらわれないで、ひとつ実態を見て合併の姿を描いてもらいたいということは言っておりますし、その後、地域振興部に行ったときとか、あるいは、知事にいろいろ要望でお会いしたときには、この問題を話をしております。呉市の希望は申し上げております。そういう中で、県としてもさらに関係の町の意見も聞きながら、本当に実態に即した、あるいは将来の望ましい姿を描いていただけるものというふうに私は思っておりますし、そうしていただくためにも、これから近隣の町の議会、あるいは住民の方々に十分論議をしていただく。その際に呉市としては、呉市と合併するメリットをどんどんお示しをして、情報提供をしなきゃいけないというふうに思っておる次第でございます。
◎教育長（森功） 先ほどは大変御無礼いたしました。 まず、心の教室相談員、現状12時間のことについてでございます。これは、各中学校にそれぞれこれだけは実績を持ちます。さらに、この施策を充実させるために粘り強く時間もふやすことも含めて頑張りたいと思っております。 それから、学校派遣カウンセラーについての実績について、あと部長に補足させますのでよろしくお願いします。 それから、最後の中学校の学校給食についてでございますが、６月以来、私たちもいろいろ研究も重ねてまいりました。それで、先ほども終わりの方で述べたんですが、小中学校連携教育、これをしっかりやらねばならない時期にきましたけれども、いわゆる義務教育改革にもかかわる問題ですが、そういう中で、カリキュラムなどの継続性をしっかりお互いが勉強する中で、１つは条件が整えば給食教育というのも小中一貫でやりたいというのもありますので、そこらあたりから突破口を開いていきたいというふうに今思っておるからああいう表現をしたんであります。そのほか、決して後ろ向きに考えておりませんが、頑張りたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（堀久真） 介護保険についての再度のお尋ねがございました。 まず、マンパワーの充足度についてお尋ねがございましたけれども、先ほどお答えしましたように、現在従事されている方は279人と申し上げました。それから、現在登録されておられるヘルパーさん、これが今約700人登録されておりますし、現在も研修を行っております。それから、確かに議員仰せのように、ここに立ちましても倍率が物すごく上がってきておるわけです。10倍どころではなくて、今18倍、今回最新の情報が出ておるのは18倍に達しております。それに即応して、研修センター等設置したらどうかというお尋ねがございましたけれども、数の上からは、先ほどお答えしましたようにおおむね充足できるんじゃないかという見通しの中から、研修センターについてのお答えについては、在宅介護支援センター等もございますので、そこらあたりで協議しながら進めていきたいということで御理解願いたいと思いますし、この状況を見まして、やはり介護に対する認識の度合いがかなり高まってきまして、市民の皆さんがそういったことに関心を持ってこられたということのあらわれでないかと思いまして、我々福祉に携わる者にとってはうれしい限りでございます。 それから、自立の問題についてお尋ねがございましたけれども、これは、議員仰せのように根幹の一番基本的な問題でございまして、やはり自立されるお年寄りがふえるのが、この介護保険法の最大なる特徴でございまして、それを望んでおるのは我々も同様でございます。ただ、仰せのように、やはり家にこもりがちなことは確かです。１人で出歩いて行かれるお年寄りがやはり少ないということで、そういった方をどうしたら外へ出ていただけるものか、仲間をふやしていただけるものかということで、老人クラブ連合会等も一緒になって考えております。 それから、場所がないから出てこんのじゃないかということではないかと思いますけれども、やはり身近な施設をということで、我々もいろいろ検討しております。身近にある集会所等を利用して、そこで地域での触れ合い活動をするとか、いろんな方法も現在、自立に対する方々のためにいろいろ、先ほどお答えしましたように検討しておることはございますし、学校の問題も出ましたけれども、この学校も相手がございますので、できるだけ速やかにそういったことも御相談申し上げて、利用できるものなら利用させていただきたいし、集会所等も含めて身近なところでそういった地域での触れ合い事業、こういったものに即して考えてみたいと考えております。 以上です。
◎
学校教育部長（崎本賢次） 先ほどの学校派遣のカウンセラーの実績について、先に御答弁させていただきます。 派遣の対象については、児童生徒、それから保護者、教職員に対するカウンセリングを行うということで、派遣の対象は、今児童生徒、それから保護者、教職員でございます。平成10年度の実績でお許しいただきたいと思いますけれども、派遣回数は89回、児童生徒に対しまして79回、保護者に対しまして261回、教職員に対しまして47回派遣をしてございます。４名の学校派遣カウンセラーで対応しているところでございます。一応実績についてお答えをしておきます。 次に、生ごみ処理を再度また、いま一度学校に導入してはどうかということでございますけれども、学校においての環境教育、私ども大切にして今取り組んでいるところでございます。各教科、例えば家庭科でいえば調理をした後の残菜の処理の仕方、理科等では河川の汚れ、そこで生きている生き物はどうかとかいうことでもいろいろ調べながら、そこからさらに環境問題にもしっかり問題意識を持って取り組んでいくような今教育をしているところでございます。環境教育は非常に大切なこととしてとらまえているところでございます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、広島市におかれては今20校導入をしておられると。東広島市も11年度に１校導入ということを聞いております。私どもとしましても、環境教育の重要性ということをいま一度認識をしながら、導入をしている、実践をされている学校の実情等をしっかり調査し研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 田中議員。
◆２番（
田中良子議員） 学校給食で御答弁いただきましたけれども、財源が整ったらという、この財源が整うというその辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。大変これは呉市で要望が多いのでお聞きしたいと思います。 もう１つは、リサイクルは難しいと言われておりましたテトラパックの除去法が開発され、京都市、全国で初めて取り組んでおります。呉市でもぜひ実現していただきたいと思います。取り組みの決意のほどを再度お伺いいたします。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（森功） 済みません。先ほど私の発音が悪かったようでございますが、諸条件が整えばと言ったんでございまして、よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（崎本賢次） テトラパックのリサイクルにつきましては、私どももそういうリサイクルができるような今状況になりましたら、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、京都市におかれましても、パルプメーカーで技術開発され再利用することが可能となってきていると。京都市からある地に、川之江市ということでそこへ持っていってるというような状況がいろいろございますので、このことについても、そういう実情等を研究をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（岩原椋） 以上で田中議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
小野一志議員の一般質問
○議長（岩原椋） 小野議員の一般質問を議題といたします。 ７番小野議員。 〔７番
小野一志議員登壇、拍手〕
◆７番（
小野一志議員） 私は、社民党市議団を代表して質問を行います。 まず最初に、新
年度予算編成方針と財政運営についてお尋ねをいたします。 平成12年度の予算編成方針通知では、経済再生への対応及び地方分権型システム、自治体地域の総合的
行政主体として、みずからの個性や創意工夫を生かしつつ、活力ある地域づくりに取り組むことのできる体制への変革が必要であるとしております。 地方財政の状況が、減税による減収補てんや景気対策としての地方債の増発などによって、平成11年度末の借入金残高が176兆円にも上るなど厳しい状況となっております。 呉市におきましても、10年度起債残高が748億円、公債比率は17.9％、
起債制限比率は13.3％、経常収支比率84.3％と、数値的にも非常に財政の硬直化が進んでいることが明記をされております。そして、この厳しい財政状況の中で、地域経済の再生、高齢化社会に向けた介護保険など地域福祉施策の充実、災害に強い安全なまちづくり、生活に身近な環境保全や社会資本の整備に取り組まなければならないとしております。 しかし、財政支出構造を総体的に見ますと、本当にそのように進んでいくのかどうか大変な疑問がございます。 この地方財政悪化の原因は、景気後退による税収減ということもございますが、構造的には、これまでの道路整備など産業基盤整備に偏った公共投資と、バブル崩壊以降第10次に及ぶ景気対策に地方財政が動員されてきた結果だと考えております。公共投資に傾斜した財政支出構造そのものに主な原因があるのではないかと考えております。 ちなみに、主要５カ国の主な地方経費を対ＧＤＰで比較をしますと、1990年度では、日本の公共投資の規模は西ドイツやスウェーデンの２倍以上、アメリカの2.7倍、イギリスの４倍に達しております。90年から94年の統計では、日本以外の国はそうした公共投資は低下をしておりますので、さらに日本との格差は拡大しております。が、逆に、対ＧＤＰ比で日本が低いのは、人件費を中心とした最終消費支出、社会扶助金などであって、公的医療給付や福祉が財政的にも軽視をされているのではないかと思います。 国は、財政状況の厳しい地方に対して、補助金や交付金や地方債を一体的に活用して公共投資を行わせていると言えます。典型的には、総合経済対策としての補正予算に、起債充当率100％、公債費の基準財政需要額算入率80％などの規制緩和を行って事業を誘導しております。単独事業は、地域総合経済事業債と道路整備への交付税措置、下水道普及引き上げのための交付税措置などがありますが、また、減収補てん債や減税補てん債など、地方交付税と起債がリンクをしたやり方となっております。1994年では、全国平均の交付税措置対象地方債は約６割、基準財政需要額の算入割合は５割弱になっております。 呉市の場合も、投資的経費は縮小、低下せざるを得ない財政構造に陥っておると思いますけれども、そうした国の総合経済対策によって強引に公共投資を行わなければならない状況になっているのではないかと思います。そうすると、必然的に単独事業が削減をされたり、補助事業中心の予算編成にならざるを得ないのではないかと思います。これまでも補助金や一般的に有利な起債と言われるような財源のある公共事業が優先されてまいりました。したがって、今日の急速な財政硬直化の状況は、さらに有利な起債頼みの公共投資となって、財政悪化をより深刻化させるのではないかと危惧をいたしております。また、経済対策としての補助事業中心の予算では、今後介護保険導入とあわせて展開すべき高齢者福祉や、児童・障害者福祉などの予算が相対的に減少の方向に進むのではないかと考えております。 そこで、質問の第１になりますが、自治体の財政悪化の大きな要因は、冒頭にも述べましたように、日米構造協議に基づく公共投資の要請と、第10次にわたる経済対策、法人を中心とした税収減によるものと考えられます。本来、中央政府の任務である景気対策や産業政策に、地方財政が動員された結果ではないかと思います。そして、そのやり方は、厳しい財政状況の地方に対して起債充当率100％の補正予算債や交付税措置のある地域総合整備債の導入等によって、財源誘導による公共投資を推し進めるという方法だと考えます。いわゆる有利な起債の活用は、実質的に財政構造上の数値に現実の姿があらわれない仕組みであって、そのことが同時に放漫な財政運営につながっていく可能性を秘めていると考えられます。この点について当局の御見解を求めます。 さらに、政府の統制関与による起債事業の４割から５割が交付税措置されているとすれば、一般財源である地方交付税のより一層の変質になっていると考えられますが、御見解をいただきたいと思います。 第２に、予算編成方針では、有利な起債の活用と地方債発行額抑制の方針が打ち出されております。公債費比率、あるいは公債費負担比率、起債残高等の数値で、どの程度にこの地方債を抑制される目標を持っておられるのか明らかにしていただきたい。さらに、そのことが今後の計画をされている各種の大型事業、例えば東部体育館建設であるとか、博物館であるとか、学校の大規模改修であるとかにどう反映をして影響を及ぼすと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 第３に、これまで国の緊急経済対策として大型公共投資に地方財政が動員され、財政を悪化させてまいりましたけれども、雇用状況も含め景気回復とはなっていないのが現状です。その中で、新年度も効果ある景気対策に積極的に努めるとされております。ならば、何を具体的に想定をしてやろうと考えておられるのか。特に、雇用誘発効果のある事業についての考え方もお尋ねをしておきます。 ２番目として、地方分権法への対応についてお尋ねをいたします。 本年７月８日に、
地方分権一括法案が可決成立し、来年４月１日から施行されることとなっております。これまでの国の関与が、自治事務、法定受託事務という形で権限移譲されます。まだまだ不十分な点も多く残っておりますが、今まで以上に、住民や自治体の裁量権が拡大をし、自己決定権に基づく、主体的で個性的なまちづくりができるのではないかとの期待もされております。自治事務という規定が確立をされて、自治体の裁量権、自己決定権が保障されていくわけですから、これからはみずからが条例を制定し、地域に合った住民の意思に基づいた行政施策の実行ができる条件が保障されたことになると考えます。 そこで、第１に、実際的に条例制定権の範囲は拡充し、それを行使することができるのかどうか。自治事務について具体的な事務処理についての義務づけがあったり、処理基準の要件、効果、処理手続等について、法律または政令で規定できることになっている点などが危惧をされております。地方分権委員会第１次勧告では、条例制定権の範囲について、地方公共団体の事務について法律との関係において条例制定が制約されるかどうかは、個別の法律の明示の規定によるほか、法律の趣旨、目的などにより判断されることになる。そして、こうした法律と条例の関係についての考え方は、国と地方の新しい関係の下においても維持されるものである──としております。この勧告の解釈では、条例制定が非常に困難になると思います。特に、自治事務の柱となるべき都市計画法は、条例制定権が保障されていないのではないかと解釈できますけれども、当局の御見解を伺います。 第２に、財源と人材の確保、育成の問題についてですが、直接的には398程度の事務が自治事務として移譲される予定になっています。専門家の見解では、今回の改正は、国の関与の縮小、廃止であって、大幅な事務の増大にはならないとされております。しかし、現場では仕事ばかり増え、人員的にも能力的にも対応が難しいのではないかという声さえ出されております。時間外も以外にふえるのではないかなどの危惧も出されております。
地方分権一括法案の基本理念は、地方でできることは地方で行うということであり、今までのように、事務についての通達が廃止され、条例のための準則等は示されなくなりますし、自治事務については、みずからが考え行動しなければなりません。さらに、自己決定権の拡大に伴って生じる住民への説明責任も拡大をいたします。それらに伴う企画、立案、調査能力等の向上が求められておりますけれども、これらの状況に対応できる人材をどのように確保され、育成しようと考えておられるのか、御見解を伺います。 また、今回の法案では、権限移譲に伴う財源移譲について一切触れられておりません。公的サービスは主として地方公共団体が担っておりますけれども、その財政については、地域住民が自主的に管理し多様なサービスを供給しておることにはなっておりません。地方公共団体には、自主財源についての決定権が保障されておりません。自主財源である地方税の課税についても、起債についても、極めて厳格な統制が加えられております。したがって、地方公共団体が住民の決定によって新規事業を企画したとしても、財源を税金に求めたり、起債にも、交付税にも求めることはできません。そうなりますと、いきおい特定補助金の獲得に走らざるを得ない状況になってまいります。補助金を獲得するためには、住民の決定した主体的な事業を放棄して、国の企画した事業を受け入れ実行するしかないということになります。つまり公共サービスは、実行が地方公共団体で、事業の決定は国ということにならざるを得ないのが実情だと思います。これでは、本来の目的である地方の自主性、主体性の発揮という地方分権の趣旨が生かされないのではないかと思います。呉市としては、この財源措置がされなかったことについてどのように評価をされ、対応されるのか、御見解を伺います。 第３には、市町村合併の問題ですが、先ほど御答弁がありました。非常に積極的に合併に向けて努力をするという方向だろうと思いますけれども、全国の合併協議会での自治体アンケートでは、合併によって地域の声が反映されない、地方交付税が減る、中心部だけが発展をして周辺部が取り残される、公債費負担がふえるなどのデメリットについても言われております。これらに対して国は、交付税の優遇措置や合併特例債の創設を提案をしておりますけれども、根本的にこの合併推進という考え方は、私は財政上の問題であって、自治体の合理化そのものに目的があるのではないかと思っております。合併推進ということが地域住民にとってどれだけのメリットがあるのか、このことでは理解をすることができません。そういう意味で、現状においてデメリットも含めて市長の考え方を再度お伺いをしておきます。 ３番目に、中心市街地の活性化について伺います。 現在、中心市街地活性化法に基づく取り組みが進んでおります。中心市街地とは、住民の求心力を体現する複数の公的施設を含む機能が集まって、人々の往来が最も多い日常的なにぎわいのある場所であり、そして、その源泉になるのは、商店街などを中心とした、定住者を含めて市内における人口最多地区であるとされております。昨年策定された活性化のための基本計画においても、人が集い楽しみながら生活や交流ができる中心市街地の再活性化がうたわれております。 そこで第１に、現在基本構想の策定、ＴＭＯ設立と、法に基づく活性化策が準備され、進みつつあると思いますけれども、基本的には、消費者である住民の商店街再生への意識や、商店街を再生しようとする当事者の意欲が大きなポイントになるのではないかと思います。メインとなる商店街を活性化するために、個々の商店のレベルアップや個性化、共同事業による相乗的な消費者満足度のアップなどの努力が必要になってまいります。一概に行政指導や一部の事業者だけの取り組みでは達成は難しいと思います。どれだけ市民が期待をしているのか、事業者がどれだけ積極的にかかわり商店街の再活性を進めようと考えているのか、その点の意欲がどこまで醸成されているのか、現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。 第２に、今後計画を進めるに当たって、住民参加も大切な課題になると思います。商店街の衰退が進み始めた1984年ごろに、通産省はコミュニティマート整備事業を全国的に展開し、事業化をしていきましたが、ほとんど住民の意見や参加が保障していなかったために、実際には、コミュニティホールなどがつくられ商店街に人さえ集めれば活性化すると考えた事業によって、多くは失敗したと報告をされております。そうした経験もありますから、今後の具体的な計画、事業化の中に、住民の参加を十分保障していかなければならないと思いますけれども、その点についてお伺いをします。 ３番目に、中心部の交通アクセスという問題についてですが、中心市街地の衰退は、郊外への宅地開発や郊外型の大型店舗の進出、あるいは、自家用車を中心とした生活様式の変化等に原因が求められております。そうであるとすれば、今後大きな課題となるのは、中心市街地への交通アクセスをどう確立をしていくかという問題になると思います。これまで、モータリゼーションなどに対応した都市計画そのものが大変不十分だったという点はあるにしても、現実的には、広くて使いやすい郊外の大型店舗、駐車場を整備した店舗にはなかなか太刀打ちできないことになると思いますし、今さら中心部に大きな駐車場を建設するというのは不可能だろうと思います。そういう意味で、従来の自家用車に代わる公共交通などの代替アクセスの充実ということと同時に、自家用車を必要としないような、歩いて楽しめるような中心市街地を形成していかなければならないんだと思いますが、その点についての基本的な考え方をお伺いをいたしておきます。 ４番目に、中心部のにぎわいを取り戻す市街地の活性化ということになりますと、代替交通アクセスとも関連をいたしますけれども、中心部への定住者をいかに増加させていくか、豊かな居住地として中心部を整備していくかということが大切な課題になるだろうと思います。基本計画でもさまざま定住政策についての考え方が示されておりますけれども、基本的に今現状がどうで、その方向はどのように進んでいるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆７番（
小野一志議員） （続）最後に、規制緩和問題とバス事業についてお尋ねをいたします。 乗合バス事業の現状は、呉市営バスに限らず、全国どの事業者においても、乗客減の現象に歯止めがかからず、大変厳しい経営を余儀なくされております。これは、多分にモータリゼーションの進展などの社会的な環境変化によるものだろうと思います。しかし、高齢化や子どもたちなど交通弱者と言われる人たちにとっては大変重要な公的サービスであって、大切な都市機能の一つだろうと思いますし、さらに、将来の環境やエネルギー問題を考えましても、バス事業の役割がますます重要であり、ぜひ守っていかなければならない事業だろうと思います。 現在、経営健全化計画等が作成されておりますけれども、平成13年度から需給調整規制と運賃料金規制の撤廃を柱とした規制緩和がスタートいたします。このことは、バス事業にとっても非常に厳しいものになるのではないかと考えております。 そういう意味で、予想される規制緩和に対して、バス事業、呉市交通局がどう対応していかれるのか。そして、このことが経営事業にどのような影響を与えていくと考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 小野議員にお答えいたします。 まず、１番目の項目で、新
年度予算編成方針と財政運営ということで数点お尋ねがございました。 まず、国の経済対策に伴って有利な起債、交付税措置による財政誘導というのは問題ではないかという観点に立っての御質問がございました。 国は、経済対策といたしまして数次にわたる大規模な経済対策を打ち出しておりまして、私どもといたしましても、景気対策というのは当面の緊急な課題であるととらえまして、国に呼応して対応してきたところでございます。それが、公共投資に偏っておるのではないかというお説で、先進国と比べて呉市が公共投資の比率が非常に高いというお話もございましたけれども、これはよく言われることでございますけれども、日本の公共投資、道路とか、下水道とか、そういった公共投資が西欧先進諸国と比べて非常に遅く始まって、そして、今の水準も非常に遅れているという現状を御認識いただかなければいけないのではないかというふうに思っております。もうかなり前からヨーロッパの主要都市では下水道がちゃんと整っておりましたし、道路も馬車が通るということで、日本と違って石で整備をされてまいりまして、自動車が発達するにつれて、自動車道が日本とは比較にならないぐらい整備をされてきておるわけでございまして、それに日本は今から何とかそういった水準に近づきたいということがあるわけでございますので、公共投資が非常に比率が高いというのはやむを得ないことではないかというふうに思うわけでございます。 また、景気対策として実施する事業につきましては、私ども何でもかんでも受け入れるという態度では決してございませんで、長年の懸案であります各種都市基盤の整備を初め、市民のために必要な事業を厳選した上で、国庫支出金、交付税措置のある起債等、有利な財源を取り入れて実施するというスタンスで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 新年度の予算編成に当たりましても、これまでと同様に財政の健全性を基調に据えた上で、節約すべきところは積極的に節減をし、必要と認められる事業には積極的に取り組むというめり張りをつけた重点的な予算措置をしていく方針でございます。 また、将来の財政見通しにつきましても、本年度と同様、お示しをさせていただきながら健全な財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、本来一般財源であるはずの交付税が、目的税化、補助金化されておるのではないかという御指摘でございますが、小野議員も言われましたように、国の施策に沿って交付税措置のある地方債を活用して事業を行うということで、交付税が手厚く配分をされるという仕組みは最近顕著になってきておるところでございますが、交付税というのは、あくまでも一般財源として活用されるわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。 地方と同様に厳しい国の財政状況もございますけれども、税の配分等も含め、国に対しては地方財源の充実確保について十分配慮していただくように、これからも働きかけてまいりたいと思っております。 次に、地方債の発行抑制の目標値と、これが今後予定されている大型事業の計画に影響を及ぼすのではないかというお尋ねでございます。 まず、地方債発行額の抑制に当たっての公債比率、公債残高等の数値目標についてでございますが、起債の残高につきましては、税制改正に伴う減税補てん債や臨時税収補てん債の発行、国の経済対策に呼応した公共事業の増額等によりまして、増加傾向にございます。さきの３月議会でお示しいたしました財政推計にもございますように、平成12年度からは、ごみ処理施設等の建設によりまして、さらに大幅な増加が見込まれているところでございます。また、起債残高の増加に伴いまして、元金利息の支払いであります公債費も年々増加し、公債比率や
起債制限比率も上昇傾向に推移いたすことはお示ししておるところでございます。 ところで、これらの数値についての目標値でございますが、起債の発行額につきましては、当面ごみ処理施設建設の財源として大幅に見込まざるを得ないことは別といたしまして、基本的には抑制を基調として臨みたいと考えております。ただ、予期せぬ災害や国の経済対策等、起債を有効に活用する状況も出てこようかと思われますので、具体的な数値をお示しすることは非常に困難でございます。 一方、公債費負担の重要な指標でございます
起債制限比率につきましては、11年度の数値を見てみますと、13.8％と見込んでおりまして、制限を受ける数値、すなわち20％からしますと、まだある程度の余力を残しておりますけれども、行政改革実施計画の目標値である15％を上回らないように、適正な管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、地方債の発行額の抑制方針が今後の大型事業の計画にどう反映され、またその推進にどのような影響を及ぼすのかというお尋ねでございます。 今後予定されます、ごみ処理施設や東部地区体育館、あるいは海事博物館等の事業は、本市のまちづくりにとりましていずれも必要であり、重要な事業でございまして、私どもといたしましてはその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 ただ、いずれも多額な財源を必要といたしますので、事業の具体化に当たりましては、国・県の補助金、交付税措置のある地方債等、有利な財源を最大限に活用する必要があると思っております。そのため、私も最近特に、国・県に財源確保について働きかけをいたしておりますけれども、議会の皆様方も、いろいろなお立場でお力を貸していただくように御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、そういった事業の実施が他の施策に支障を及ぼさないように、引き続き財政推計を行い、長期的な財政見通しのもとで適切な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、新
年度予算編成方針における景気対策への積極的な取り組みについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 小野議員御指摘のように、国の景気対策に呼応し、公共事業を積極的に実施したことにより、公債費の増嵩等を招いていることを否定するものではありません。しかし、こういう時期だからこそ、国・県の有利な起債、補助金とか、あるいは交付税措置のある地方債を活用して、一つには景気対策にプラスになるようにするとともに、21世紀を展望した、市民生活に密着した社会資本の整備を行うべきだというふうな考えに立っております。 公共事業の実施は、雇用創出や資材調達などにより、景気浮揚のために確実に一定の効果を上げていることは間違いありませんが、従来は、公共投資が先導して、引き続いて個人消費や設備投資が誘発をされているという効果が早く出ておったわけでございますが、このたびはそれが遅いということが言われております。それは、このたびの経済不況というのは、金融に代表されるように戦後日本経済の持つ構造的な問題が一挙に吹き出した根の深いものがございまして、その結果、長期にわたって景気低迷が継続しているということがあろうかと思っております。 しかし、やはり国としては、まず一番手の公共投資に力を入れて、それが下支えすることの中で、二番手、三番手の個人消費や設備投資に火がついていくと。それによって、景気回復が軌道に乗っていくということを考えておるわけでございます。私どもも、そういう国の施策が一日も早く効果をあらわしてもらいたいものだという念願を強くしておるところでございます。 また、景気対策には、公共事業だけではなくて福祉施策にも同様な効果があるのではないかという御指摘がございましたけれども、このことについては私どもも承知をいたしております。したがいまして、市としても、従来より少子化対策、高齢者対策の福祉施策の充実につきましても積極的に取り組んでおるところでございます。 景気対策に関して、新年度予算での想定しておる事業及び特に効果的と考えておる事業についてのお尋ねもございましたが、従来から申し上げておりますとおり、一地方公共団体の努力にはおのずから限度がありますけれども、市としてもできる限り、将来の呉市のまちづくりに資する都市基盤整備の公共事業、あるいは介護保険等の福祉施策、また国の緊急雇用対策事業の着実な実施等を通じまして、ソフト・ハードのバランスをとりながら、景気対策にも資するとともに全体的な雇用効果を上げていくような方向で施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、２番目の項目の
地方分権一括法への対応ということで、市町村合併への見解についてお尋ねがございました。 先ほど田中議員にお答えいたしましたので、重複する点もあろうかと思いますけれども、まず、国においては、今年７月に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正をいたしまして、それに基づいて合併を促進するよう求める指針を出しました。それを受けて、県においても、合併問題をみずからの問題として86市町村の合併の組み合わせを盛り込んだ要綱を、来年９月をめどに作成されるという方向になってきております。 合併の趣旨といいますか目的、あるいはメリット、関連しておると思いますけれども、それは、小野議員が言われましたように、行財政の効率化ということも一つあろうかと思います。しかし、それが唯一の、あるいはそれだけが最大の目的ではなくて、むしろ私は、この合併に向けての動きというは、やはり昭和30年代初期に、それまでありました１万を超える市町村が約３分の１に合併をしてまいりまして、40年を経過しておるわけでございます。その間、情報通信も随分変革をしてまいりましたし、国際化も進展をしてくる中で、行政の複雑化、高度化というものが非常に進んできておると思います。それに対応するためには、やはり小規模の単位では応じ切れない。余り具体的な例を申し上げるわけにはいきませんけれども、人口が少ない町では、例えば土木の技師もおりませんし、建築とか都市計画の専門家もいない。そういう中でまちづくりをどう進めていくのかということもございます。また、介護保険も始まりますけれども、福祉とか環境の専門の職員もいないか、あるいは十分配置されてないというようなこともございます。そういうことでございますので、呉市にも介護保険の事務の委託を求める声が上がってきたわけでございますけれども、あらゆる行政の分野におきまして、そういう小規模の単位ではなかなか行政の高度化に対応していけないという問題が出てきておると思います。 それからもう１つは、地方分権一括整備法が成立をして、国・県・市町村が対等の立場であるということに理念としてはなりましたけれども、小規模の単位で、財政的にも、あるいは人的にもそれの受け皿として十分でないと、地方分権の実が上がらないと思います。これからますます国よりも県、県よりも市町村、身近なところで、物事をできるだけ住民の意思に基づいて処理をしていこうという地方分権を進めていくためには、市町村の受け皿になる規模も拡大をして対応していく必要があるわけでございます。 今申し上げたようなことが、私は大きな合併推進の趣旨であり、またメリットであるというふうに思っております。 また、デメリットという点については、一般的に心配される面といたしまして、市の中心部と周辺部で地域格差が生じるのではないかとか、あるいは、その地域の持つ歴史とか文化への愛着が薄くなるのではないか、あるいは地域の連帯感が薄れるというようなことがありはしないかとか、住民の意思がきめ細かく反映されない懸念があるのではないか等々言われるわけでございますけれども、これまでの合併が行われてきた中においても、やはり合併に至るまでの関係者の協議、あるいは合併後の関係者の御努力によって、そういう点は克服し解消してまいっておりますし、特に今回の合併特例法の改正によりまして、旧市町村単位で地域課題について協議する地域審議会の設置ができることになりましたので、そういった問題は、そういった組織も活用する中で解決できるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、呉市はこの地域の中心都市として、この問題について前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎
交通企業管理者（貞国信忠） それでは私の方からは、バス事業の規制緩和による影響とその対応策についてお答えをいたします。 この規制緩和につきましては、議員御案内のように、我が国の産業政策として、市場原理を通じた経済社会の活性化を図ることが志向された大きな流れの中で、平成８年12月、国が従来の運輸行政の大転換を行いまして、交通事業全般についてその根幹をなしておりました需給調整規制を、目標時期を定めて廃止することに端を発しております。すなわち、自由競争を通じて多様なサービスをできるだけ安く提供し、国民生活の資質向上を図っていくことを目的に、貸切バス事業については平成11年度までに、乗合バス事業については平成13年度までに、需給調整規制を廃止することといたしたものでございます。乗合バス事業につきましては、現在関係法令の整備が進められていると伺っておりまして、私どももその成り行きを注目いたしているところでございます。 しかし、端的に申し上げれば、安全性の確保、損害賠償能力等一定の要件さえあれば、自由に事業参入できる制度となるわけでございまして、現在、市内では寡占的な営業路線を有しております呉市交通局にとりましては、自由競争の真っただ中に立つことになるわけでございまして、法整備作業中の現時点では、その影響の予測は大変難しゅうございますが、官民の枠を超えての厳しい競争になろうと存じております。 この厳しい自由競争に打ち勝っていくためには、まず私どもが、いかに低コストで良質なサービスを提供できるかにかかっているわけでございまして、現在局を挙げて、平成12年度当初予算とセットで議会へもお示しできるよう、「呉市交通局経営健全化５カ年計画」の策定に鋭意取り組んでいるところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎総務部長（広田左一） 私は、
地方分権一括法への対応につきましてお答えいたします。 御承知のように、従来地方公共団体が行っております事務は、公共事務、団体委任事務、行政事務、機関委任事務の区分がございましたが、
地方分権一括法の改正によりまして、自治事務と国からの委任を受けて行う法定受託事務の２つの区分となりました。これにより、この自治事務が拡大されますとともに、法定受託事務につきましても、各地方公共団体で法令に違反しない限り条例が制定できることにより、条例制定権の範囲が拡大しているものと認識しております。 したがいまして、市といたしましては、今後とも法令に違反しない範囲での条例化について、それぞれの分野において市の実情に応じた条例の制定について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、同じく地方分権の対応につきまして、人材の確保、財源の確保の問題がございました。
地方分権一括法による新たなる行政需要に要する人材の確保につきましては、簡素で効率的な行政システムの確立や、民間活力の導入により職員の増員を極力抑制していきながら対応していきたいというふうに考えております。 地方分権により、市独自が政策判断する方向となり、今まで以上に職員の柔軟な発想に基づく企画・立案能力が必要となってまいります。常に市民の立場からの発想で主体的に行動できる職員の育成を目指した研修に取り組んでおりますし、今後ともさらに一層充実してまいりたいと考えております。 財源の確保につきましては、地方自治体が自主的・自立的に事務事業を執行できるよう、税源の移譲措置や、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方財源の充実強化について、全国市長会等あらゆる機会を通じまして、強く国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎経済部長（石井久雄） 私の方からは、中心市街地の活性化について、まず１点目の商業者、消費者の意識と意欲の醸成と現状についてお答えいたします。 中心市街地は、全国的な傾向でもありますように、近年のモータリゼーションの進展や郊外の大型店の出店などにより、空洞化現象が起きております。 本市におきましても、中央商店街は空き店舗が目立つなど商業活動が停滞している状況にあり、商業者の皆様方は大変な危機感を抱いておられます。 こうした中、昨年中心市街地活性化法が制定され、本市におきましても、この法律に基づく活性化事業に取り組んでいるところでございまして、商業者の皆様方も大いに期待され、また意欲的に活性化事業に取り組まれている方々もいらっしゃいます。また、昨年基本計画策定時に市民の声を聞いたところでございますが、多くの市民は、中央商店街が家族連れで利用でき、にぎわいがあり、魅力のある商店街になることを期待しているところでございます。 しかしながら、現在の中央商店街の実情からして、市民の消費行動は中央商店街から周辺の市、町へと流出している状況もございます。このような状況に対応するため、商業者の皆様方も私美術館やオープンカフェなどのイベントや催しを実施するなど、活性化に向け積極的な取り組みを行っているところでございます。 今後とも、具体的な事業の実施に当たり、商店街に対しまして積極的、かつ主体的な取り組みが行われるようアドバイスし、魅力ある商店街づくりが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の住民参加についてでございます。 中心市街地活性化計画の策定に当たりましては、商工会議所、地元商店街を初め、市民の代表の方にも検討に加わっていただき、また市民アンケートを実施するなど、幅広く市民の皆様方の声を反映させ、取りまとめたところでございます。 現在、事業実施のための具体的な検討が各事業者において進められているところでございますが、当然、どこに消費者ニーズがあるのか、何が求められているのかなどを踏まえ、検討されているものでございます。また、それに十分対応した事業を実施しなければ、消費者の心もつかむことは難しく、その効果も半減するものであろうかと考えられます。 このようなことから、具体的事業を進める上で、市民の皆様の声が十分に反映されるよう、事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の中心部への交通アクセスについてでございますが、現在、本市における商業地へのアクセスは、御指摘のようにそのかなりの部分を自家用車に依存しているのではないかと考えられます。そのため、当然ながら敷地に余裕のある郊外型店舗と比較して、中央商店街など従前からの商店街では、こうした利用者に完全に対応できるだけの大規模な駐車場を確保することは容易でございません。 このたびの中心市街地活性化事業におきましては、駐車場に対するニーズが高いということもございまして、この駐車場整備を計画されておりますが、一方では、自家用車から公共交通利用への転換といったこともあわせまして、中心市街地へのアクセス面からの検討も必要であろうかと考えているところでございます。 そのためにも、まず歩くことが苦にならず、また歩いて楽しいといった、歩行者空間を創出するための商店の魅力づくり、商店街の魅力づくり、そして商店街周辺の魅力づくりが必要でございます。魅力ある商店づくり、商店街づくりにつきましては、商業者の皆様方の自主的な取り組みが求められるものでございますが、商店街周辺の魅力づくりにつきましては、市も力を注いでいるところでございまして、本年完成いたしました木製デッキの楓橋もその一つでございます。この夏には、オープンカフェも設けられるなど、まさに歩いて楽しい空間の創出に役立っているものと考えております。 また、現在、市役所通と三和通の中間に位置します本通第２公園につきましても、先ほどの２点目の質問にも関連するものではございますが、市民参加のワークショップ形式により、整備案を作成中でございますが、これも非常に快適で楽しい空間として中央商店街の大きな魅力の一つになるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、こうしたことの積み重ねにより、周辺を含めた商店街全体が魅力ある空間となることにより、中心市街地ならではのアクセスへの地ならしができ上がるのではないかと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
都市政策部長（椋田正範） 続きまして、４点目の中心地区への
定住者増加策についてお答えいたします。 中心市街地の容積率の指定でございますが、現状の指定は500％、600％となっております。しかしながら、現在使われている容積率はその半分程度でございます。このため、定住促進策といたしまして、まちの空洞化を防ぎ、にぎわいを取り戻すとともに、定住人口の増加を図るため、平成10年度から「都市型民間賃貸住宅建設助成制度」を創設し、土地の高度利用を図るなど、一定の条件のもとに、戸当たり100万円を限度に賃貸住宅の建設を助成しております。 その結果、平成９年度までは、中心部の容積率を400％以上の地域の賃貸住宅建設の申請が、15戸程度であったのが、平成10年度は61戸の申請が出されており、従来の４倍程度の建設が進んでおります。さらに、施設効果を加速させるため、平成11年度から、対象地域を容積率400％以上の地域から300％以上の地域に拡大したところでございます。その結果、平成11年度は、現時点までに既に137戸もの申請があり、やはりこれも従来の300％以上の地域の４倍程度の戸数となっております。したがいまして、この助成制度の施策効果が着実に上っているものと判断しております。 今後とも、中心部等での一層の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、よろくお願い申し上げます。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 小野議員。
◆７番（
小野一志議員） それでは、御答弁がそれぞれ長かったので、みんながくたびれておられるので、簡単に何点かだけ質問をして終わりたいと思います。 まず財政の問題で、基本的には、さまざまな事業を行うに当たって、そういう交付税措置であるとか、基準財政に算入されるような借金を重ねてやるというのは現状ではしようがないとは思うんですけれども、言いましたように、非常に財政運営上のテクニックでは、表面に、厳しいとか、これは大変な状況になっているという部分が数値的にはあらわれにくい。現実的には、今例えば公債比率が17％で、まだ20％に達していないからいいではないかといっても、実数的にはもう20％に近いだけの額がある。例えば平成５年から10年までの予算総額を見ると大してふえてないんですが、起債だけを見ますと、この間どれほどの事業が進んだかという、目に見えるものは着実には進んでいるかもわかりませんけれども、その中で40％以上額としてはふえてきているということを考えれば、やはり慎重な選択とか運用をしていかないと、あっと気づいたときには、これはもう火の車だということになりかねない。だから、先ほど午前中にもありましたように、財政上のディスクロージャーというか情報公開というものをきちっとして、その判断をやはり住民に明らかにしていく、情報公開をしていくとの中で、選択をされた事業が本当に有効なのか、やめなきゃいけないのか、効果があるのかということをやはり検討していく必要があるんではないかと思う。そういう意味では、財政の問題は情報公開ということと切り離してできないのではないかと思いますし、政策的な評価ということを一方でやらないと、まだ数値的には
起債制限比率が13.3ぐらいだから15％以内だし、20％に達していないから大丈夫だというやり方でやるというのは間違いではないかと思いますので、その点含めて、情報公開、政策評価、そしてこういうテクニックをいつまでも使っていくというやり方はどうかなと思っておりますので、考え方がもしあればお願いしたいと思いますし、経済効果で言えば、先ほど公共投資が下支えになると言われましたけれども、やはり産業効果というか生産効果としては、公共投資も福祉投資も余り変わらないという評価が出ています。しかし、雇用対策というか雇用効果としては、格段に福祉施策という中身に財政資質を転換していった方が効果があるということも、自治体研究所なんかが明らかにしているわけですから、市長が言われたように、ヨーロッパとは遅れておるというのは大きな間違いであって、日本はもう世界に最たる、最も進んだ社会条件、社会基盤が整備された国だというふうに国際的にも言っているわけでありまして、そういう意味では、ヨーロッパ等に比べて非常に遅れているということにはならないし、道路整備も、下水道もそりゃあまあ格差はあるにしても一定進んでおりますから、極端に遅れているからまだまだこれ以上の公共投資をやっていかないとヨーロッパやアメリカに追いつかないからどんどんすべきだとう考え方は、そろそろ改めていく必要があるんではないかと思いますので、御見解をいただきたいと思います。 それから、広域合併、確かに問題は市長が決めるわけでもないし、住民がそういうふうにした方がいいというふうになれば仕方がないんですが、先ほど言われたメリット、デメリット、それぞれあるんですけれども、本当に地方自治にとって大きなことがいいことなのかという本質的な疑問があります。だから重要なことは、どれだけ地域に密着した、愛着を持った住民がどれだけその地域にいるかと、ふえていくかということが大切であって、そういうまちづくりや地域づくりに住民がどれだけ参加していくかということがポイントだろうと思うんです。だから逆に、大きな都市になればなるほどそういう愛着とか住民参加は薄れていきますから、逆なんではないかと。で、合併によるメリットといいますけれども、具体的な受け皿論で言うならば、広域行政でやれば十分足りると私は思うんですが、その点についても、合併しなければ受け皿ができないという考え方はちょっと間違っているのではないかと思いますので、御見解があればいただきたいと思います。 それから、中心市街地はこれからしていくんですが、先ほどのお話でも、やはり一番問題は、市は一生懸命活性化しようとして法律を適用して、周辺整備もして、予算を投入してということをやられておりますけれども、あすも御質問があるようでありますけれども、本当にその中核となる事業者、商店主たちが、どれだけ魅力のある商店街を形成していこうとしているのかという意気込みがなければ、やれもうかるから、あいつが主体でやるんならわしは協力せんとか、たくさん声を聞きますので、その辺がやっぱりきちっと明確になって進まなければ、幾ら計画をつくって予算を投入したって、魅力ある消費者に喜ばれる商店街にはなっていかないのではないかと。ですから、紹介をいたしましたように、さまざまな形で今までも再活性化策が行われたけれども、いまだになかなかうまくいかないというのは、そこにおられる方々の意識が本当にそういうふうにしていこうと思っているのか。お金がつくならやってみようやというような姿勢でやられるとすれば、これはうまくいかないのではないかと思いますので、その点についてだけ、もしお考えがあればお伺いをしておきます。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） まず、財政問題について、やはり地方債、表に出ないいろいろな問題があるのではないか。したがって、財政状況を積極的に情報公開をすべきだというお尋ねでございますが、私どもも同じように考えておりまして、今まで地方自治法による議会への財政資料の公表を行っておりましたけれども、それに加えて、この10月から情報公開制度もスタートいたしましたから、できる限りそういうルートを通じても情報公開を一般住民に対しても行うようにしてまいりたいと思っておりますし、さらに毎議会、最近は財政推計をお示しをしておるところでございまして、そういう中で、事業の必要性とか緊急性ということについては、今まで以上に厳選をしながら、市民ニーズに即応した事業を選択していくように努めていかなければならないというふうに思っております。 それから、公共投資よりも福祉施策をもっと力を入れる方が雇用効果、景気刺激もあるのではないかと。公共投資にもうこれ以上要らないという御議論じゃないかと思うんでございますが、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたような、日本が近代国家になって社会資本の整備に努めたきた、特にこの第２次世界大戦後力を入れ出したわけでございますから、そういった意味で非常に遅れてスタートしたということもありますし、基本的には、日本の国土構造が非常に非効率に一つはできておる面もあろうかと思います。北海道から中心部を通って沖縄まで南北３千キロにまたがって、平野の少ない、非常に山岳丘陵の多い地形の中で、都市づくり、あるいは道路の整備、港湾の整備をやっていかなければいけないわけで、そういったこともありますし、またそういった地形、自然条件もありまして、せっかく整備をした社会資本も、地震とか台風とかいろんなことで復旧をしなきゃいけないというような面もございます。 いずれにしましても、呉市の実情から見ましても、まだまだ高速交通へのアクセスが非常に遅れておりますし、周辺地域との幹線道路にいたしましても、非常に日夜渋滞して住民生活にも支障があるという状況もあるわけでございます。したがって、そういったことを中心に、公共投資もやっていきますし、福祉施策についても私は決して否定するものではございませんで、先ほど言いましたように、呉市といたしましては、福祉、環境については特にこれからも力を入れていきたいと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思っております。 それから、最後に合併の問題で、大きければ大きいほどいいということではないのではないかということは、それは確かだろうと思います。もう何百万という大きな都市から、人口千人を切る村まで、千差万別でございますけれども、既に何百万という都市をさらに大きくするというような考えではなくて、やはり地理的な条件もあったでしょうけれども、数千というような単位で、先ほど申し上げたようにまちづくりについても専門家がいない、あるいは環境や福祉の問題についても専門的なスタッフがいないというような状況では、これからの住民ニーズに本当にこたえていけないのではないかと。より大きな単位にして効率的にそういった行政の高度化にも対応して、本当に住民のニーズに、第一線で、地方自治の第一線でこたえていくようにすべきではないかということで、この合併を促進をするということでございますので、国が言うから、県が言うからいや応なしにというつもりは私ども一切ありませんし、そういうことであればこういう合併は円滑に進まない、成果を上げることはできないというふうに思っておる次第でございます。
◎経済部長（石井久雄） 先ほど中心市街地の活性化事業におきまして、いわゆる商業者の意気込みといいますか意欲がなければ活性化事業が図られないのではないかという再度の御質問でございましたが、まさに我々も同様に考えているところでございます。 こうした中、このたび中心市街地活性化法が制定されまして、まさにこれが商店街の、あるいは中心市街地の活性化の最後の法律になるのではなかろうかということがございまして、商店街の方々も非常に危機感なり、あるいは今後取り組んでいかなければならないという意欲に燃えてきておられます。 先ほど申しましたように、今年の８月に行いましたオープンカフェ、あるいは食の祭典、また各種イベント、さらには本通第２公園などの整備に向けて、商店街の皆様方の主体的な１つ１つの取り組みが現在なされてきておられるところでございまして、今後こういった意識が商店街全体のものになるようになっていくことを我々も期待しておりますし、またそうしなければ、呉市の顔である中心市街地の活性化は達成できないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 小野議員。
◆７番（
小野一志議員） 考え方がいろいろあるんですけれども、公共投資をゼロにせよとかいうことではなくて、バランスよくやるということなんですけれども、今の国の考え方でいけば、日本全国の海岸をすべてセメントとテトラポットで埋め尽くして、川をセメントで両岸をきれいにして──ということが達成し終わるまでは、まだ投資だ、投資だということで、地方にやれというようなふうにも見えるわけですから、地方分権ということを念頭に置けば、財源の移譲も含めて、やはり本当にそういう関与や呪縛やそういうものがないような形での予算執行ができるようなものに変えていくと。今までの、どう考えても公共投資一辺倒の予算の使い方をせよと、地方自治体に「おまえらがサービスをせよと、うちが決めるから」という形がいまだに残っているというふうにしか思えないので、そろそろ歳入構造も変えなきゃいけないけれども、やっぱり歳出の考え方も変えていくという方向で、地方分権の財源移譲とあわせて、これからもぜひ考え方、取り組んでほしいなあと思います。 受け皿論の話はあれですよ、いろんなやり方があって、先ほども言いましたように、人材がいないなら広域行政的にもやれるし、適宜できるのではないかと。財政的に自治体を大きくし続けていくという流れもありましょうけれども、先進国では、逆に小さく固まって、より綿密な、緻密な住民サービスをやるためには、例えば人口５千人ぐらいなことでいろんなサービスを提供できるように分割をしていこうと。スウェーデンあたりはそういうふうに今なりつつありますから、そういう方向も今出ているということも考えていただいて、日本の合併論争というのはまさに財政上の問題でしかないなあと私は考えておりますので、施設の遅れた小さなまちは、合併論議からも取り残されるのではないかというふうに逆に危惧をしておりまして、豊かなところだけがひっついて、ちょっと厳しいところは、「来たらお荷物だから、あんたとこは来なくていいよ」というぐらいに、取り残されるのではないかというぐらいな自治体もあるわけです。現に、合併して周辺部におるまちは、同じような市のサービスが提供されていないというふうに嘆いているところも多々ありますから、ぜひ慎重な対応をしていただきたいということをお願いします。 それから、バスは言いようがないんです。やりようがないし、どうしようもないんですが、バス事業のメリットというのはたくさんあると思います。環境問題やエネルギー問題から考えたら、「バス１台で車50台」とかいうコマーシャルをしてますけれども、そういう意味でも、これから本当に重要な都市施設だろうと考えておりますので、ぜひとも存続ができるように、コスト削減だけということではなくて、都市計画という位置づけの中でバス事業をぜひ備えていただいて、公共交通を守っていただくように頑張っていただきたいと思います。 最後は要望ですが、よろしくお願いします。
○議長（岩原椋） 以上で小野議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時07分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 岩 原 椋 呉市議会議員 小 野 一 志 呉市議会議員 渡 辺 一 照...